朝日新聞『エコカー減税 裏側あり』について

本記事が、今日の新聞に掲載されていた。見出しは「同一種なら悪燃費車対象」4月に導入されたエコカー減税は、燃費効率のいい車の普及で地球温暖化防止につなげる、というのがうたい文句だった。だが、実際には同じ車種のうち燃費が悪いほうが減税対象になり、「割安」なためよく売れると言う現象も起きている。車を重くすれば燃費基準が緩くなる「抜け道」がある為だ。との事で、記事中でもトヨタ自動車の主力セダン「マークＸ」は１０タイプがあるが電動で助手席の位置を変更できる特別装置がついた排気量２．５リットルの２つだけがエコカー減税の対象との事。～今回の減税導入には、エコカーの普及に加え、世界同時不況下での「景気刺激策」との位置づけもあった。と掲載されているが、売る方も買う方も良く分かっていながら、エコカー減税を利用していると言う事になる。最初から、ハイブリッドカーや電気自動車以外で、車にエコカー減税などあろうはずが無いが、それでも経済効果がでれば、それが税収にも直結するし、一般の消費効果が大きいのも確かである。

つまりトヨタの「マークＸ」がその対象になっている事その物から、エコなはずはない。高速道路無料化と同じで、全くエコでない。もちろんその効果も殆どない。民主党はＣＯ２の削減にかなりの目標をアメリカと同時にかかげているが、いかに今のガソリンを使う車社会からの転換を図るしかないと思う。その為の最大の逆施策が高速道路の1,000円化（定額性）や無料化であり、まったくばかげている。自民も民主も官僚もおかしいのではないか？

最も何をやっても良いが、経済を何とかしたいと言う意味では、エコカーや家電製品へのエコポイント制度等は一時的な効果が出ているのは確かだろう。結果エコの名の下に安く購入できれば、それだけ購入すると言う事なので、可能性が残っていると言う事になるが、それに税金を使うのはやはり問題があると思う。安くても売れるのであれば、民間企業が努力するべき話であり、それが適正価格なのだろうと思う。

結果から言うと、税金の投入等ではなく、民間企業は適正な価格で販売できる事を目指すべきであり、消費者が購入するのが適正価格なのだと思う。この変はずっと自動車業界が、忘れていた事ではないかと思う。３０年前の車の価格を考えて見ると、軽自動車ではスズキが「アルト」を５０万円切って販売していたと思うし、カローラも含めて１００万円もしていないし、中古市場も多く活性化していたと思うが、既に全てが、充足されている時代が長いため、メーカーも消費者も感覚が麻痺していたのかもしれない。エコポイントで液晶ＴＶを購入して、下取りでブラウン管方式ＴＶを出すと、それはまた環境に悪い循環を繰り返している。日本の消費生活自身を変えないとならないし、かっこよくエコを掲げるべきではない。

黒マグロ等の捕獲規制をトルコや欧州諸国が、決定しているが、菜食主義者なら納得するが、同じ様に鯨の漁業捕獲で毎回妨害をするオーストリアの団体も同じであり、自分らの矛盾は一切考えない人たちらしい。これらは宗教に近いため、なんともする方法もないが、何れにしても税金を使って、エコカー減税もエコポイントも実施する話では、ないと私的には思う。