大阪市内の旧公団のチラシ配布（社宅利用の推進）

奥様の事務所に入っていたチラシの一つ。UR賃貸の社宅利用推進を目的としたチラシである。独立行政法人都市再生機構が行なっている、旧公団の団地の企業への社宅利用推進の一環と考えられる。

関西エリアで約２７０団地・約１８万戸の管理運営をしているとの事。法人を顧客にして、経費削減や事務手続きの省力化等様々なメリットを用意しているとの事。結論を言うと、旧公団により作りすぎた賃貸住宅が余っており、赤字を防ぐ為に、民間の企業の社宅利用に動き出したと言う事だと思われる。

昔であれば、それも可能かなと判断するが、世界金融恐慌の中で、社内福祉に旧公団を利用する企業があるとは余りありえないと考えるが、全く無いとは言えない。

考え方によっては、企業の福祉政策の一環として旧公団の利用の可能性は高いかも知れない。最も駅からの時間や家賃の問題もあるが・・・。