朝日新聞記事『マンション契約60% 昨年の近畿圏』や再びビール戦争(第3のビールをイオン等PBで販売)等現状の日本の経済を考えると、明らかなデフレに突き進んでいるのではないかという不安が頭をよぎる。
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イズミヤの地下一階の食料品売り場。 カップラーメンは88円~98円で販売されていた。 | ||
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生協のお買い得商品。 私は昔からさばのみそ煮が好きだが、普通この値段では売っていない。従ってこういうセールの時に買うことになるが、上記と同じように、セールを利用すれば、圧倒的に安く手に入る。 |
生活する基本は、衣食住であるが、この3つ共に価格が下がってきていると言う事になる。今回は衣と住に関しては省略するが、しかし昨今の政治での議論は、この3つからは完全に、離れた所の議論となっている。これが話をややこしくしているのではないかと思う。エコ減税や環境に優しい社会を追求するのは当然ではあるが、基本的には衣食住が完全に満たされた場合の話であると考える。更に医療費等もこの衣食住の次に重要な要素ではないかと考えるが、自民党(民主党も同じ)や官僚はエコカー減税や高速料金の定額性や無料化などよくよく考えると、環境にも悪く、更にお金持ちのステータス的商品に血税を導入しようとしているのではないか?
もっと言うと、エコを言う前にやる事が残っているし、車に対するエコ減税や高速道路の料金の議論等、根底からずれているとしか考えられない。
全て官僚に踊らされた政治家やマスコミに踊らされた国民の問題もあると思うが、経済がデフレに向う恐怖を考えるに、ますます、地域格差と貧富格差が拡大する事を懸念する。
根底にある衣食住に関わる経費が安くなっている限り、安いコストで生活ができるのであるが、実は最近考えるにインフラにお金が掛かる事が一番危機感を持っている。
何が言いたいか?衣食住以外(含まれるのかもしれないが)の公的料金が上っていると言う事である。
- 固定資産税、所得税、住民税、厚生年金、各種保険料金
- 電気、ガス、水道、電話、携帯電話、ケーブルTV、インターネット接続、NHK料金、新聞代、自動車税、任意保険等
※新聞代はおそらく、経営的に限界ではないかとは思うが・・・。
- 私の経費(昼食代、飲み代と遊び代)
上記の1から2はむしろ固定的経費であり、これがかなりの支出を圧迫する事になっていると考えられる。特に1は毎年固定ではあるが、2は公的な税金と等しい物であり、これが上るとどうしようもない。電気、ガス、水道は仕方がない為、その使用料を抑えようとすることを考えなければならないが、やはり限界がある。
上記3に関しては、激的に変化(減少)している。東京での単身赴任中の新宿から品川に移り、大阪に復帰した段階では、激減していた。つまり、外食も殆ど無し、夜の飲み会も殆どなし、勿論スナック等も行かなくなった為、タクシー代などの支払いも無くなった。今新大阪になって昼食が外食となっているが、それにしても東京時代と比較すると大分安くなっている。最も夜の飲み会が圧倒的に無くなった為、この経費はしれた物となった。
さて、以前も何回か掲載したが、定年退職後の所得はやはり最低ゆとりある暮らしを送る為には30万以上は必要と掲載したが、大先輩に聞くとやはり同じ様な答えが帰って来た。しかも30万円では、貯金もできないとの事だった。
しかし、このデフレの経済を考えると本当にそうかと疑問にも思う。最も家のローンや子供の教育費を収める事がない事を前提としているが、つまり生活する為の衣食住は少なくともかなり下がっているのは、確かな為、割とゆったりと暮らせるようになったのではないかとも思うが?
外食ばかりしていたり、コストがかかる趣味(ゴルフ等)があれば、やはりいくらお金があっても足りないのは仕方がないと思うが・・・。
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