中央官僚の堕落（居酒屋タクシー：計１，４０２人）

先日の朝日新聞朝刊のトップに『居酒屋タクシー計１，４０２人　政府調査３３人懲戒処分』と題して
政府は２５日に、国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビール等の提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題の調査結果を発表した。１７省庁・機関で計１，４０２人に及び、うち３人が現金を、５５人が金券を受け取っていた。政府は３３人を国家公務員法に元づく懲戒処分とし、６２３人を各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などした。－－－との記事が掲載されていた。

問題発覚直後の６日に発表した際は１３省庁で計５０２名だったが、その後の職員の自己申告やタクシー事業者の聞き取り調査の結果、３倍近くに膨らんだ。との事。

■「居酒屋タクシー」の調査結果と処分内容

	金品等 授受（人）	うち現金	うち金券	うちビール等 物品のみ	懲戒処分	訓告・厳重 注意など
財務省	６００	１	３３	５６６	停職1 減給１１ 戒告１４	５７４
農水省	１９７	０	２	１９５	戒告１	９
国交省	１７３	０	０	１７３	０	２
文化省	１０６	１	４	１０１	戒告１	９
金融庁	４９	０	２	４７	０	６
総務省	４９	０	１	４８	戒告１	５
経産省	４１	１	８	３２	０	９
防衛省	４０	０	０	４０	０	０
内閣府	３１	０	１	３０	０	２
環境省	２３	０	３	２０	０	４
厚労省	２０	０	１	１９	戒告２	１
人事院	１９	０	０	１９	戒告２	２
内閣官房	１８	０	０	１８	０	０
公取委	１３	０	０	１３	０	０
警察庁	９	０	０	９	０	０
法務省	７	０	０	７	０	０
外務省	７	０	０	７	０	０
計	１４０２	３	５５	１３４４	３３	６２３

※００年４月（国家公務員倫理法施行）以降の授受（１回以上）について、本府省・地方の全職員を調査。懲戒処分は国家公務員法に、訓告等は各府省の内規に基づく

連日の残業で感覚がまひ？しており「連日連夜タクシーで帰らなければならない残業の状態をどう是正するかか根本だ」と官房長官が深夜残業を理由に挙げたそうであるが、それなら民間の企業はどうなるのか？予算編成時といわず深夜残業は何処の企業でも日常化しており、「居酒屋タクシー」等の例は聞いた事がない。

別に正規の料金で使用していればよいが、結果的には割り増し料金が税金から支払われる事になる。各省庁での調査結果との事だが、この人数で済んでいるはずが無いとも思うが・・・。

後期高齢者医療制度が問題になっているが、背景にあるのは原資がない事にもよるが、その法律を提案しているのは政治家というより、中央官僚であり、その上記中央官僚が税金を自分の金の用に使っている現状では、何の説得性もない。それをうのみにして国民をだまして、ガソリンの暫定補正案等にかくれて、通してしまう等もっての他である。今更ながらではあるが、その自民党に投票する人たちの気がしれない。もっとも全部自分たちに返ってくるだけなので、結果、国民の経済（所得）格差はドンドン広がるばかりだと感じる。

何れにしても、最初に書いた『居酒屋タクシー』はたとえ金品の受領がなくても、ビール等の受領があった時点で賄賂であり、国家公務員（地方公務員でも同じと思うが・・・）法に違反していると思うが、これだけの人数の国家公務員が自覚がなかった事が最大の問題であり、これが中央官庁だけでなく、地方にも同様な事が起きていると見て間違いない。

大阪市の隠し金問題等は、氷山の一角であり、大阪市だけの話ではない。改めて公務員の自覚（コンプライアンス）を問いたい。

上記の「居酒屋タクシー」の調査にしても、タクシーチケットの使用履歴から追跡調査を実施すれば、もっと多くの該当者が出てくるのではないか？
いづれにしても、処分も手ぬるいし、なにか勘違いしているとしか思えない。切に自覚を求めたい。

一方で、タクシー業界の自粛も望みたい。東京ではタクシー競争が激しいといっても、大阪の比ではない。大阪の方があるかに激しく、タクシー業界はきびしい。東京のタクシー業界は、あきらかなやりすぎ行為であり、上記で述べた賄賂であり、中央官庁だけではなく、タクシー業界も自覚がなかった事になる。

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