内定率５年ぶり低下（朝日新聞の記事から）

先日の朝日新聞に『内定率５年ぶり低下　大学生、８０．５％』と題する記事が掲載されていた。これによると今春卒業予定の１２月１日現在の就職内定率は８０．５ｆ％と前年同期を１．１ポイント低下したとの事（厚生労働省と文部科学省のまとめ）。

• 男子：８０．４％（前年同期比マイナス１．４ポイント）
• 女子：８０．５％（前年同期比マイナス０．９ポイント）

さて、これの意味する事を考えてみたい。

一般に残り４ヶ月で就職が内定する確立は限りなく少ない。就活症候群とも言うべき、現象が今の若い人にあり、簡単に就職する事をあきらめてしまうのである。最も簡単にと言うのは語弊があり、１０社～２０社は就活には行くのだが、行っても行っても決まらない為、人事の人からの質問への回答や履歴書を書くのが嫌になるのである。本当に４０社ぐらい回っても決まらない事はざらにあるらしく特に女性の場合は激烈を極めるとの事。従って、当人だけの問題でもないような気もするが・・・。

通常春先（４月）には内内定（正式内定は１０月）を出しており、昨年度の春先は当社も含めて、業績は好調だったがそれでも８０．５％となっている。下期以降の世界金融恐慌による景気ダウンの影響が内定取り消しと言う一部の会社で既に発生し、非正社員の契約切りと合わせて、社会問題となっているが、今年の景気の事を考えると、今年度の就活はとんでもなく激烈を極めそうであり、内定率は更に悪化するのは間違いない。

上記の数字を逆に見ると、昨年同時期は８１．６％の内定率であったと言う事でありここ４年間は毎年内定率が上っていた事になるが、それでも毎年約２割の大学生が未就職（フリーターか派遣等の非正社員）となっていた事になる（残り４ヶ月では内定が取れなかったとしてだが）。上記と合わせて考えると、若い方の非正社員化が進み過ぎると（現在でもそうだが）、年金問題が更にやばくなる事が予想される。すなわち厚生年金や国民年金を払えない若い人の増加は、年金受給者の年金のリソースが無い事を意味しており、年金システムその物が崩壊する。崩壊するならなおさら払わない人が増加する悪い循環が進む事となるが、定年退職後も働くか、自分でなんとかする時代が来そうである。

日本企業の代表と言えば、裕福な象徴であった車と家電製品であり、それを作ってきたメーカーが最大の牽引車であったが、昨年下期からの悪化により、トヨタを初めとして自動車メーカーやＰａｎａｓｏｎｉｃやＳＯＮＹなどの家電メーカーも全滅（赤字決算）の予想がされている。このような状況を考えると、その下請け業者への影響は計り知れなくおそろしい状況であり、そう簡単には業績が回復するとは思えない。

そうすると上記で述べた就職内定率は当然落ちるし、非正社員やフリーターの方が増える事になるのは避けられない。

各メーカーや産業界は、９０年代のバブル崩壊後を経験している為、再度原点に立ち返り、努力すると同時に、貸し渋りをしている銀行への融和策を国が進める事が必要と考える。中小企業では頑張っても資金がなくなれば、事業を継続する事は中々厳しい。従って、景気対策と言う意味で言うと定額給付金と麻生内閣支持率（最低１９％）でも掲載したが、２兆円の定額給付金等何の意味もなく、上記のような景気対策をまじめに自民党は考えて欲しい。

 

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