▼前代未聞の「決算不認定」となった沖縄県議会…『ワシントン事務所』騒動に収まる気配なし
基地問題解決目的のロビー活動を行うため、米国に『ワシントン事務所』なる拠点を設置している沖縄県。ところが、その事務所が実は不正の塊であることが明るみとなり、沖縄県議会で大きな騒動となっています。
沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが30日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。県議会からは「自治体が営利組織を抱えるのは問題だ」との批判が出ている。
事務所は2015年、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。現在は職員2人が常駐。玉城デニー知事訪米時の案内役を務め、米政府関係者らと基地負担について意見交換も重ねている。
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含む２０２３年度一般会計決算を不認定とした。本会議で不認定となっても決算の効力に影響はないが、今後の県の説明次第では事務所の廃止が議論される可能性があり、来年度予算の審議に影響しそうだ。
(中略)
決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、６月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「隠ぺいではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。
採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。
《引用》米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞
本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) November 1, 2024
1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。
3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。… pic.twitter.com/98FHRgpYvA
理解が追いつかないんだが、『沖縄県が県の金でアメリカにペーパーカンパニーを設立して世論工作やってました』で合ってます？？？
— 國神貴哉 (@kunigami_takaya) October 30, 2024
？？？？？？？？？？？？？？？？
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞 https://t.co/7KpoTUbcgD
この問題を理由に2024年の決算が不認可を食らう事態に発展。
ちなみにこれは『沖縄日本復帰(1972)後はじめて』という前代未聞の大ごとです。
沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。
玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。
《引用》沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース
▼出るわ出るわ…「ワシントン事務所」にまつわる不正がポロポロと明るみに
設立からはじまり運営形態、書類に至るまで『ワシントン事務所』に関する違法事案が次々と浮上してきます。関係者の間で認識の食い違いが散見するなど、この騒動はまだ落ち着く気配はありません。
⇒『職員の兼業』に関して日本の法にもアメリカの法にも違反している件…
ワシントン事務所職員が沖縄県職員だった件⇒『地方公務員の兼業を禁じる法律』に抵触
沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。3日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした。
ワシントン駐在事務所問題は大浜一郎氏（自民）が取り上げた。同法では公務員の兼業が原則禁止されており、公務員は任命権者の許可を受けなければ会社などの役員に就任できないと定める。 県が2015年に米国で設置したワシントン駐在事務所は「ワシントンDCオフィス」という名称の株式会社の形態で、駐在員2人は社長、副社長の肩書を持つ。溜知事公室長は「結果的に県職員としての身分とDCオフィス社の役員としての身分の二つを併せ持つ」と兼業を事実上認めた。 兼業の原則禁止との関係については「（同法で定める）営利企業従事許可の手続きについても提出されていない。今後速やかに進めたい」と答弁。駐在員の給与は全額県が支給しており、会社からの役員報酬はないという。
《引用》米事務所職員、兼業許可取らず 県「会社役員の身分も保有」 大浜氏「疑惑事務所」と批判 県議会代表質問（八重山日報）
“企業関係者“の体裁で米国ビザ取得⇒米政府に”ウソっぱち“を申請
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。
(中略)
県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。
(中略)
ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する
《引用》沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」：地域ニュース : 読売新聞
「こう言わないと設立できないから」と易々と法を破り、ワシントン事務所を設立してしまった沖縄県。
基地解決を目指すためとはいえ順法精神の欠如に呆れ果てるばかりです。
事務所の会計に関する書類に不備ありまくり、かつ証言が２転３転している件
県が出資している法人について本来は議会に報告書類を提出すべきところがまったくされていなかったようです。
つまり県民は経営実態を知るすべがなく、チェックができません。
地方自治法は、県が出資する法人について「経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならない」と定めていますが、発覚するまで議会への報告はありませんでした。
(中略)
県は、２５日、県議会に対し、事務所設立にあたっての庁内の手続きについて「株式会社の設立を明確に決定した文書が残されていない」と説明したほか、会社設立に伴って取得した株式を県の財産として管理していなかったことを明らかにしました。
(中略)
溜・知事公室長は「庁内の意思決定にかかる文書などが確認できないことや、公有財産としての管理が行き届いていないことについて深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
《引用》>沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース
会計担当と知事室の証言も２転３転し議会も大紛糾
報酬通貨に関しても関係者の証言が食い違っていたため議会は深夜まで紛糾。
最終的に知事側が自分たちの違法性を認める旨を書面で報告するに至りました。
さて、出てきた回答がこれ
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) December 9, 2024
1.はこれまで、事実確認をしないままに虚偽答弁してたということ
2.は職員の兼業において、現在は是正を必要としている状況、つまり違法状態であるということ
ワシントン事務所は嘘で塗り固められていますね… https://t.co/zbPaP0YRY3 pic.twitter.com/gOosgY4UVV
▼問題てんこ盛りにも関わらず事務所そのものについては『継続』を主張している玉城知事
騒動が始まって以来、玉城知事は折に触れて「是正する」と繰り返すばかりです。
この「ワシントン事務所」は不正が多いというより『不正そのもの』なのだから、ひとまず閉鎖するのが筋であるはずですが、玉城知事は確固とした「存続」の意思を見せています。
玉城知事「ワシントン事務所は必要」
沖縄県の2023年度一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は26日午前、「非常に残念に思う。改善を要する点が見つかったことから、必要な措置を講じたい」と話した。
県ワシントン事務所は沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしているとの見解を示し「議会や県民に対し丁寧な説明を行い、活動が今後も続けられるよう理解を得たい」と述べた。
《引用》玉城デニー知事「非常に残念」 会計決算不認定で ワシントン事務所の役割「丁寧に説明」｜沖縄タイムス
ネット界隈ではそういった玉城知事をはじめ、知事を支持する左派たちのやり口に批判の声が高まっています。
反基地活動に法律を軽視する人物は知事としていかがなものでしょうか。
その姿勢を改めないなら知事の座を退くべきです。
