社会情勢に目を転じると、日本も世界も、情勢がクルクルと変わっている。先ず日本。あれだけ、１年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、市民団体からの告発を受けた「大阪地検特捜部」は、、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とした。３８名とは、財務省本省２３人（理財局２１人、その他２人）、同省近畿財務局１０人、国土交通省大阪航空局４人、学園の前理事長・籠池泰典被告（詐欺罪などで起訴）だ。政治の世界では通用しても、検察では通用しないと思っていたが、「嫌疑不十分」だそうだ。ここでも、事に依ると、最高権力者に対する「忖度」が働いたのでは無いかと疑う人もいるだろう。８億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、釈然としない思いを感じる人は多い。
更に驚くことは「米朝首脳会談」の件だ。文韓国大統領の仲介で、核戦争突入かと危惧されたアメリカ・北朝鮮間の緊張が何とか回避されそうと、安堵させたが、北朝鮮は、中国やロシアと会談を重ね、「首脳会談」をぶち壊す動きを見せた。トランプ氏は「６月１２日」に予定されていたシンガメ[ルでの首脳会談取り止めを発表し、再び、最大限の圧力復活かと不安に陥れた。金委員長もトランプ大統領も、「駆け引き」上手だ。秘密裏に交渉は続いていたのだ。此処に来て、金氏の書簡がトランプ氏に手渡され、それを読んだトランプ氏は「金委員長も本気だ」と受け取り、予定通り会談を行うと述べたのだ。
ニューヨークタイムズ紙は首脳会談の中止をめぐるトランプ大統領のジェットコースターのような動きについて、「驚きの連続で目が回るほどのどんでん返し」だとし、北朝鮮と「言葉の爆弾」での戦争を行った後、首脳会談の受け入れることで、急きょ和解モードに転じた時(今年3月初め)と同様、華麗な「外交的ダンス」を見せてくれたと指摘した。もし「核廃絶」を北朝鮮が実施した場合には、見返りとして「経済援助」を行うが、それにはアメリカは手を出さず、韓国や日本に任せるというのだから、トランプと言う人は、何処までも商売人だ。日本にとっては「拉致された日本人同胞」が、日本に帰って来るようなことがあれば、それも良いではないかと思う。
草花は、咲く時期の早い、遅いはあっても、必ず忘れずに、正直に花を咲かせてくれる。我家では、写真のような花が咲いている。
この６月も、何とか、健康で、平穏無事で過ごせますようにと祈っている。
