アベノミクスの対案としての1000時間労働制

　国会中継が始まっている。時々、なかなか鋭いと思う野党の質問もあるが、安倍首相に論点をはぐらかされてしまう、いつものパターンが繰り返されている。安倍首相の最大の反撃の武器は、「対案を出して下さいよ。」だ。これで野党は、すっかり腰砕けになってしまう。これといった名案を持たない野党の自信喪失は隠せない。与野党議員のみならず、日本経済の低迷を抜け出すための、合理的な提案ができない経済学者どもの無能力にいらだちを抑えきれない。
　私は、アベノミクスの対案として、『年1000時間労働制』を、経済政策の観点から提案したい。これについては、すでに、1年ほど前に投稿済みであるので、その項をご覧いただきたい。繰り返しになるが、ここでは、『年1000時間労働制』が生み出す効果を以下に提示しておきたい。必ずや関心を持たれるものと思いうが、ぜひとも先の投稿の本文をお読みいただきた。

　観光業の発展
　音楽産業の発展
　各種観客動員数の増加　
　スポーツ人口の増加
　国民の健康増進
　医療費の削減
　パソコン教室の増加
　語学教室の増加
　DIY・家庭菜園の流行
　女性の社会進出の拡大
　スーパーの営業時間の短縮
　離婚率の低下
　出生率の上昇
　政府の社会保障支出の減少
　少年非行の減少
　自殺の減少
　老人介護の改善
　自治会の活性化・災害に強い地域社会
　経済犯罪の減少
　ごみの減少
　原発廃炉の加速化