東京地方検察庁コメントの読みかた

東京地方検察庁コメントの読みかた
被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について
検察として、今回の被告人ゴーンの国外逃亡を犯罪と断定するのをためらうのは、世界的に認識されている権力犯罪からの抵抗権を否定しては、ますます日本の司法制度への海外からの批判を高めることを恐れてのことである。我々にできるのは、今回の会見で明らかになった、我々検察の不当な行為を、いかにゴーンに責任転嫁できるかということである。
被告人ゴーンを約130日間もの長期にわたって逮捕・勾留したり、保釈指定条件において妻らとの接触制限をしたことは、当然、世界の常識を超えた、まさに権力犯罪である。したがって、違法な手段と見える方法で出獄したことも止むを得ないのである。ゴーンの逃亡によって、逮捕後の経過より明らかなとおり、検察の無慈悲な人権侵害や犯罪のでっちあげを証明される恐れが認められた。被疑者の妻に逮捕状を請求するという驚くべき暴挙は、日産の西川一派や検察がでっちあげた証言のウソがばれないように、事件関係者から隔離することが目的であったことを理解できないものはいないであろう。具体例を挙げることもできない罪証隠滅行為をでっちあげ、その間に、没収されたパソコンの中にある無罪を証明できるデータ削除に余念がなかったことは、検察の犯罪行為が無限大であることを証明している。今回の検察の人間として許しまじき蛮行を、被告人ゴーンの責任と平気で公言する次席検事には、人間としての良心のかけらさえ見ることができない。
このような検察の犯した事象を度外視して、一方的に被告人ゴーン氏に責任を転嫁する、検察の主張は、人権を尊重する日本国民の評価を著しく貶めるものであって、世界のだれもが受け入れるものではない。
また、政府と日産の連携による、日産がルノーの完全支配下にはいることの阻止を成功させるために、検察は、いかなる不当な手段を使ってでも、ゴーン犯人説をでっちあげ、法の適正な執行など国の法に従うことなく、でたらめな捜査を進め、訴追に至ったものである。
本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、当然のことながら、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められる証拠を収集できるわけもなく、無謀にも公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しないのであるから、起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は至極合理的であり、検察の主張は、全く事実に反している。あれだけ、マスコミにゴーンの犯罪をにおわす情報のリークまでしておきながら、まともな証拠が開示できないので、開廷の時期を決めることさえできなかった。ゴーン氏は弁護団から、最低でも判決までに5年もかかるととの予想を聞いていた。その間妻にも合えないような、人権侵害に耐えることを平気で強要できる検察官の精神の異常さは底なしであると言わねばならない。
検察が、適正な裁判に向けた主張やそれに沿う証拠の開示をまともにできなかったゆえ、被告人ゴーン氏は、自己防衛のため当然の対抗措置として国外逃亡をせざるを得なかったのである。検察の人権無視を合法化するために、「被告人ゴーンは我が国の法を無視し」などと、よく言えたものだ。人権を無視し、不当逮捕の誹りを受けることを嫌い、いつまでもマスコミに不合理な情報を流し続ける無様を続けるのは、良識ある諸外国の日本の評価を下げる自傷行為である。恐るべき国との評価を受け、経済提携の停滞や観光客の減少という、とてつもない不利益を国民が被ることになるのは間違いない。たとえ死んでも取れない責任をなぜ背負おうとするのか、それほど権力の犬になり下がったのかと、検事たちの家族が嘆いていることだろう。