2013年に始められていたサイバー犯罪対策
警察庁にサイバー局を新設する動きは、ついに来年度の概算要求書に掲載された。
このサイバー犯罪対策については、警察庁は、すでに2013年に全国13警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置していた。このサイバー攻撃特別捜査隊は、主として公安部門に置かれたことにより、その性質が明白である。
それは、2018年の改正を経て、今回のサイバー局へとつながってくる。
今回は、2013年の資料を掲載する。ただし、その設置要綱については、警察庁のホームページから削除されているので、「サイバー攻撃特別捜査隊の設置について」と題する広報資料を掲載する。
警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従
ビジネス＋ＩＴ 2013/03/28
警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
2013年4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するという。
サイバー攻撃特別捜査隊では、「サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を任務にするという。
具体的には、サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関することを業務にする。
サイバー攻撃特別捜査隊では、多様な能力を持つ捜査員を登用する。
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保する。語学能力（英・中・韓・露等）を持つ捜査員なども登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築する。
また、管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施する。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応する。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進する。
そのほか、サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局および北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と連携していく。
PCのなりすまし事件などもあり、警察庁ではITをはじめとするサイバー関連犯罪への対応を強化している。民間交流や民間登用も活発化させているほか、警視庁では「振り込め詐欺」の新名称募集にツイッターを活用する動きもみられる。
広報資料 ２０１３（平成２５）年３月２８日 警察庁
サイバー攻撃特別捜査隊の設置について
サイバー攻撃対策の強化のため、今般、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出し、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化することとしたもの。
１ サイバー攻撃特別捜査隊の新設平成25年４月１日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監及び道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築。
※13都道府県警察：北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡
２ サイバー攻撃特別捜査隊の任務サイバー攻撃から個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、次に掲げる業務を遂行することを任務とする。
(1) サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
(2) サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
(3) サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
３ サイバー攻撃特別捜査隊の特長
(1) 多様な能力を有する捜査員を登用
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用等により、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保。また、語学能力（英・中・韓・露等）を有する捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築。
(2) 全国警察の中核として機能管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進。
(3) 技術部隊サイバーフォースとの連携サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局及び北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と緊密に連携。
警察庁にサイバー局を新設する動きは、ついに来年度の概算要求書に掲載された。
このサイバー犯罪対策については、警察庁は、すでに2013年に全国13警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置していた。このサイバー攻撃特別捜査隊は、主として公安部門に置かれたことにより、その性質が明白である。
それは、2018年の改正を経て、今回のサイバー局へとつながってくる。
今回は、2013年の資料を掲載する。ただし、その設置要綱については、警察庁のホームページから削除されているので、「サイバー攻撃特別捜査隊の設置について」と題する広報資料を掲載する。
警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従
ビジネス＋ＩＴ 2013/03/28
警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
2013年4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するという。
サイバー攻撃特別捜査隊では、「サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を任務にするという。
具体的には、サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関することを業務にする。
サイバー攻撃特別捜査隊では、多様な能力を持つ捜査員を登用する。
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保する。語学能力（英・中・韓・露等）を持つ捜査員なども登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築する。
また、管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施する。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応する。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進する。
そのほか、サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局および北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と連携していく。
PCのなりすまし事件などもあり、警察庁ではITをはじめとするサイバー関連犯罪への対応を強化している。民間交流や民間登用も活発化させているほか、警視庁では「振り込め詐欺」の新名称募集にツイッターを活用する動きもみられる。
広報資料 ２０１３（平成２５）年３月２８日 警察庁
サイバー攻撃特別捜査隊の設置について
サイバー攻撃対策の強化のため、今般、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出し、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化することとしたもの。
１ サイバー攻撃特別捜査隊の新設平成25年４月１日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監及び道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築。
※13都道府県警察：北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡
２ サイバー攻撃特別捜査隊の任務サイバー攻撃から個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、次に掲げる業務を遂行することを任務とする。
(1) サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
(2) サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
(3) サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
３ サイバー攻撃特別捜査隊の特長
(1) 多様な能力を有する捜査員を登用
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用等により、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保。また、語学能力（英・中・韓・露等）を有する捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築。
(2) 全国警察の中核として機能管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進。
(3) 技術部隊サイバーフォースとの連携サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局及び北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と緊密に連携。