サイバー局新設関連概算要求

警察庁、サイバー局新設を概算要求
　次のものは、警察庁が行った概算要求の概要である。
　そこでは、サイバー空間の脅威に対処するためとして、対処能力の向上、人的基盤の強化及び研究の推進、官民連携及び国際連携の推進という三本の柱を掲げている。
　さらに、具体的な役職名を明記し、多くの人材を要求している。
(1) サイバー局の設置関係として、サイバー局長、長官官房審議官（サイバー局担当）、サイバー企画課長、サイバー捜査課長、サイバー解析課長、長官官房参事官（サイバー情報担当）であり、(2) 長官官房の技術政策推進体制の強化関係として、情報通信技監、技術企画課長、通信基盤課長、長官官房参事官（情報化担当）を要求し、(3) その他として、長官官房参事官（犯罪収益対策担当）を要求している。
　ここまで具体的に要求するからには、すでに二回にわたり見てきた2013年のサイバー攻撃特別捜査隊と2018年のさらなる拡大との関係について総括されているのであろう。
　サイバー特別捜査隊はどのような活動を行い、どのような成果を上げたのかを主権者の前に明らかにすることこそ、警察庁の任務であろう。それをせずして、発展させた全国版としてのサイバー局の新設は、絶対に認めることはできない。

　立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組に結集する人たち！
　来年度の通常国会では、予算関連法案として優先的に審議されてしまう。審議がはじめられからでは遅すぎる。今からでも勉強会を開き、政府に質問主意書を提出し、この法案とサイバー特別捜査隊との関連を徹底的に追求しなければならない。その上に立ち、サイバー局新設策動に戦う体制を構築してもらいたい。

警察庁概算要求書　　　　　〔単位：百万円〕
第１ サイバー空間の脅威への対処 　　　　　　　5,058 （※１）（ 2,243）
※１ 内閣官房から一括要求される情報 システム予算（1百万円）を除く。
サイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録し、また我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢の中、サイバー空間は全国民が参加する公共空間へと進化している。
警察が有する人的資源及び物的資源を全国横断的かつ機動的に活用する態勢を構築し、国境を越えて実行されるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、不正プログラムを用いた攻撃手法などの新たな脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。
・ 対処能力の向上 　　　　　　　　　　　　　　　　3,613 （※２）（ 1,362）
※２ 国家公務員72人の増員経費を含む。
高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するためのサイバー隊の設置、捜査用資機材及び情報技術の解析に用いる資機材の整備等を推進
・ 人的基盤の強化及び研究の推進 　　　　　　　　　　　　　　1,097（ 568）
サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えた新たな解析手法等の研究、検証等を推進
・ 官民連携及び国際連携の推進 　　　　　　　　　　　　　　　　349（ 313）
産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威に関する情報を共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進

令和４年度組織改正要求項目
第１ 新設
１ 法律・政令事項
(1) サイバー局の設置関係
・ サイバー局長
・ 長官官房審議官（サイバー局担当）
・ サイバー企画課長
・ サイバー捜査課長
・ サイバー解析課長
・ 長官官房参事官（サイバー情報担当）
(2) 長官官房の技術政策推進体制の強化関係
・ 情報通信技監
・ 技術企画課長
・ 通信基盤課長
・ 長官官房参事官（情報化担当）
(3) その他
・ 長官官房参事官（犯罪収益対策担当）
２ 府令事項
・ （企画課） 　　　犯罪情勢特別分析官（専門スタッフ職）
・ （技術企画課） 　情報セキュリティ対策室長
・ （捜査第二課）　 経済財政犯罪捜査指導室長
・ （外事課） 　　　経済安全保障対策室長
・ （警備第一課） 　小型無人機対策室長
・ （皇宮警察本部） 首席監察官
・ （関東管区警察局）サイバー隊長
第２ その他
上記新設要求のほか
○ 関東管区警察局サイバー隊が行う重大サイバー事案の取締り等に関する事務を追加するため、警察庁及び関東管区警察局の所掌事務を変更
○ 先端技術対策に係る体制整備のため、警備局警備企画課の所掌事務を変更
○ 皇宮警察本部首席監察官の設置に伴い廃止となる厚生課の事務を教養課に統合し教養厚生課を設置
するなど所要の組織改正要求を行う予定。

概算要求を伝えるマスコミ
サイバー捜査、遠隔で電子解析　全国の警察で一体運用へ　　朝日新聞9月1日
　警察庁が来年度の発足をめざす「サイバー局」構想に絡み、同庁は30日、全国の専門職員が電子データを遠隔で解析する新たな基盤を導入する方針を明らかにした。来年度当初予算の概算要求などに盛り込んだ。同庁が直接捜査する部隊の名称は「サイバー隊」となることも分かった。
　サイバー事案の捜査では、犯罪を立証するため、押収したコンピューターやスマートフォンなどの電子的記録を解析する必要がある。削除されたデータの復元を含むこうした作業はデジタルフォレンジック（電子鑑識）と呼ばれる。解析は警察庁と各管区警察局、都道府県警単位に配置された700人以上の警察庁職員が担っている。
　現在は事案ごとにまず都道府県にいる職員が解析し、高度な技術が必要な場合に管区や警察庁に依頼して、端末などを持ち込んでいる。計画では、解析のためのサーバーを設け、全国からデータを入力したり職員が解析作業に参加したりできるプラットフォーム（基盤）を整備。サイバー隊の捜査にも使う。専門人材の有効活用につなげる狙いもあるという。警察庁はこの基盤整備の費用として約9億9千万円計上した。

時事通信8月30日配信
　警察庁は30日、2022年度予算の概算要求を発表した。 　被害が深刻化するサイバー攻撃への対策費として50億5800万円を盛り込んだ。組織改正要求には、「サイバー局」と同庁初の捜査部隊「サイバー隊」の新設も明記した。
　対策費の内訳は、サイバー隊新設に伴う資機材の整備や職員の増員で7億7200万円。パソコンに感染したコンピューターウイルスなどを、クラウド上で解析するためのシステム構築費用としても9億9800万円を計上した。　

サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱の一部改正

２０１８年のサイバー攻撃特別捜査隊設置要綱の一部改正

サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月30日
１ 設置
別表に定める都道府県警察の長は、警察本部の公安部又は警備部に、サイバー攻撃特別捜査隊を置く。
２ 任務
サイバー攻撃特別捜査隊は、サイバー攻撃から個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、次に掲げる業務を遂行することを任務とする。
(1) サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
(2) サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
(3) サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
３ 編成
(1) サイバー攻撃特別捜査隊長は、警視又は警部の階級にある者をもって充て、命を受け、隊の事務を掌理する。
(2) サイバー攻撃特別捜査隊は、担当課長が指名する警察職員をもって編成する。
(3) (2)の指名に当たっては、警備情報の収集・分析、警備犯罪の捜査、情報通信技術、語学等に係る能力、知見、経験等、サイバー攻撃対策を推進する上での適性を勘案するものとする。
４ 名称
サイバー攻撃特別捜査隊の名称は、都にあっては警視庁、道府県にあっては当該道府県警察の呼称を冠する。
５ 運用
(1) 警察庁警備局長は、サイバー攻撃特別捜査隊の編成、運用その他業務の遂行に関し必要な事項について、都道府県警察を指揮監督する。
(2) サイバー攻撃特別捜査隊は、警視総監又は道府県警察本部長の指揮の下、当該管轄区域において２に掲げる業務を遂行するほか、警察庁長官の調整により、警察法第60条第３項（援助の要求）、同法第60条の３（広域組織犯罪等に関する権限）又は同法第61条（管轄区域外における権限）に基づき、管轄区域外において職権を行使する。
(3) サイバー攻撃特別捜査隊は、その業務の遂行に関し、都道府県情報通信部情報技術解析課のサイバーフォースと緊密に連携を図ることとする。
６ 細目
サイバー攻撃特別捜査隊の編成、運用その他業務の遂行に関し必要な事項は、警察庁警備局長が定める。
７ 施行期日
本要綱は、平成30年４月１日から施行する。
（別表）サイバー攻撃特別捜査隊の設置都道府県警察
北海道警察 　宮城県警察 　警視庁 　茨城県警察 　埼玉県警察 　千葉県警察
神奈川県警察 　愛知県警察 　京都府警察 　大阪府警察 　兵庫県警察 　広島県警察
香川県警察 　福岡県警察

コメント：この改正では、従来の設置都道府県警察に千葉県警察が加えられるための改正である。
　たぶん、設置要綱の他の部分については改正されていないようである。
　１に規定されているように、サイバー攻撃特別捜査隊は、警察本部の公安部又は警備部に設置される。また、５（２）にあるように、「管轄区域外において職権を行使する」ことを認めている。
　警視庁では、「サイバー攻撃対策センター」を設置した。

サイバー捜査で警視庁に新部署
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月6日 23:18
　警視庁は6日、公的機関やインフラ企業を狙ったサイバー攻撃を捜査する「サイバー攻撃対策センター」を4月に新設すると発表した。捜査員約100人体制で、民間企業と連携して被害防止対策に当たる。
　公安部公安総務課にあった「サイバー攻撃特別捜査隊」の人員を増強して独立させる。企業や公的機関にウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」などが増えており、体制を手厚くするのが狙い。
　警視庁内のサイバー犯罪・攻撃対策や人材育成を指揮する「サイバーセキュリティ対策本部」も人員を2017年度中に20人増やし、70人体制にする。また都内の施設に分散している同庁のサイバー関連の部署を、18年4月までに完成する新施設に集約する。

警視庁組織規則
(サイバー攻撃対策センター)
第55条の4　公安部に警視庁サイバー攻撃対策センター(以下「サイバー攻撃対策センター」という。)を附置する。
2　サイバー攻撃対策センターの分掌事務は、次のとおりとする。
(1)　サイバー攻撃に係る警備情報に関すること。
(2)　サイバー攻撃に係る警備犯罪の取締りに関すること。
3　サイバー攻撃対策センターに係を置く。
(平29公委規則2・追加、平30公委規則2・平30公委規則12・一部改正)

警視庁サイバー攻撃対策センター運営規程 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訓令甲第１０号
（目的）
第１条 この規程は、警視庁組織規則（昭和４７年４月１日東京都公安委員会規則第２号）に基づき、警視庁サイバー攻撃対策センター（以下「サイバー攻撃対策センター」という。）の運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（準拠）
第２条 サイバー攻撃対策センターの運営については、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（任務）
第３条 サイバー攻撃対策センターの任務は、次のとおりとする。
(1) サイバー攻撃に係る警備情報の収集、整理等に関すること。
(2) サイバー攻撃に係る警備犯罪の取締りに関すること。
（関係所属等との連携）
第４条 サイバー攻撃センターの所長（以下「所長」という。）は、関係所属及び関係機関と緊密な連携を保持し、任務に当たるものとする。
（応援要請）
第５条 所属長（所長を除く。）は、サイバー攻撃対策センターの応援を必要とするときは、理由、人員等を明らかにして公安部長（サイバー攻撃対策センター第二係経由）に要請するものとする。
（教養訓練）
第６条 所長は、サイバー攻撃対策センターの職員等に対して、任務の遂行に必要な知識及び技能の教養訓練を行うものとする。
（公安部長への委任）
第７条 この規程を運用するために必要な細部事項は、公安部長が別に定めるものとする。 附 則 この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。

▷警視庁「サイバー攻撃対策センター」を新設、特捜隊の人員増加も決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月6日、
　警視庁は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府やその他公的機関、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃への対策強化として、「サイバーセキュリティ対策センター」を2017年4月に新設するとの発表を行いました。2017年3月に決定した民間企業との連携も行いながら、各種対策に当たるとしています。
　また、警視庁内の各部署の再編成も積極的に進めており、これまで公安部公安総務課内にあった「サイバー攻撃特別捜査隊」に関しては、組織を独立させ人員を約100名に拡張するとの決定が下されました。
　さらに、警視庁内のサイバー犯罪及び攻撃対策を担う人材育成を指揮してきた「サイバーセキュリティ対策本部」についても人員増加を行い、その他各施設に分散していたサイバー関連部署を集約する新施設も2018年4月の完成を目指すとしています。

▷警視庁が民間企業と連携、収集したサイバー攻撃関連情報の提供を決定
　警視庁は、2017年3月から、自動収集したサイバー攻撃の兆候及び関連情報を、該当の企業へ提供する仕組みをスタートすることを決定しました。電力、交通、金融等、重要インフラを始めとする約100事業者と情報共有を行うとしています。
　自動で収集するデータは、DDoS攻撃等サイバー攻撃の犯行予告の他、マルウェアやその他ウィルスに関する情報とのこと。

「サイバー攻撃対策センター」の発足式　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月3日、
　警視庁で「サイバー攻撃対策センター」の発足式が行われました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に備え、サイバー攻撃対策の強化を図ります。
　所長を務める名倉圭一氏は「国際的なハッカー集団の攻撃手口を解析しながら、対策を講じていきたい」と述べています。また、2017年3月に決定した民間企業との連携に関しても積極的に進めていくとのことです。
　同センターの人員に関しては、元々警視庁公安部に属していたサイバー攻撃特別捜査隊を拡張し、約100名体制となっています。

サイバー攻撃特別捜査隊

2013年に始められていたサイバー犯罪対策

　警察庁にサイバー局を新設する動きは、ついに来年度の概算要求書に掲載された。
　このサイバー犯罪対策については、警察庁は、すでに2013年に全国13警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置していた。このサイバー攻撃特別捜査隊は、主として公安部門に置かれたことにより、その性質が明白である。
　それは、2018年の改正を経て、今回のサイバー局へとつながってくる。
　今回は、2013年の資料を掲載する。ただし、その設置要綱については、警察庁のホームページから削除されているので、「サイバー攻撃特別捜査隊の設置について」と題する広報資料を掲載する。


警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従
ビジネス＋ＩＴ　　2013/03/28
警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
　2013年4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するという。
　サイバー攻撃特別捜査隊では、「サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を任務にするという。
　具体的には、サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関することを業務にする。
　サイバー攻撃特別捜査隊では、多様な能力を持つ捜査員を登用する。
　警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保する。語学能力（英・中・韓・露等）を持つ捜査員なども登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築する。
　また、管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施する。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応する。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進する。
　そのほか、サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局および北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と連携していく。
　PCのなりすまし事件などもあり、警察庁ではITをはじめとするサイバー関連犯罪への対応を強化している。民間交流や民間登用も活発化させているほか、警視庁では「振り込め詐欺」の新名称募集にツイッターを活用する動きもみられる。

広報資料　２０１３（平成２５）年３月２８日　警察庁
サイバー攻撃特別捜査隊の設置について
サイバー攻撃対策の強化のため、今般、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出し、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化することとしたもの。
１　サイバー攻撃特別捜査隊の新設平成25年４月１日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監及び道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築。
※13都道府県警察：北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡
２　サイバー攻撃特別捜査隊の任務サイバー攻撃から個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、次に掲げる業務を遂行することを任務とする。
(1)　サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること。
(2)　サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること。
(3)　サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関すること。
３　サイバー攻撃特別捜査隊の特長
(1)　多様な能力を有する捜査員を登用
警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用等により、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保。また、語学能力（英・中・韓・露等）を有する捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築。
(2)　全国警察の中核として機能管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進。
(3)　技術部隊サイバーフォースとの連携サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局及び北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と緊密に連携。