電子マネー、勢力図変化

電子マネーの市場が急拡大しており発行枚数は１億6000万枚を超えた。
特に「流通系」の成長が著しい。スーパーなどで手軽に使えるうえに
ポイントがたまることもあり、４月には「流通系」が利用件数で初めて
５割を超えた。
ＪＲ東日本のスイカなど交通系を上回り、業界の勢力地図を塗り替え
始めている。

　７月末の主要６電子マネー（前払い式）の発行枚数は１億3832万枚で、
前年同月比で約２割増加した。ＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」の
1492万枚など後払い式の主要電子マネーを加えると、全体の発行枚数は
１億6000万枚を上回り、１人が１枚以上持つ計算だ。

　発行枚数だけでなく、利用も伸び続けている。６電子マネー（前払い式）
の上期（１～６月）の利用件数は、前年同期比39.3％増の８億9864万件と
急拡大している。中でもセブンのナナコとイオンのワオンの流通系が、
利用件数全体のほぼ半分を占めている。

　一方、ＪＲ東日本のスイカや関東の私鉄や地下鉄で利用できるパスモ
などの交通系は、駅構内の商店や自動販売機の利用が増えている。
　駅構内の自販機を運営するＪＲ東日本ウォータービジネス（東京・渋谷）
によると、09年度に消費者がスイカで支払う割合は４割を超えた。
　さらに、駅構内だけでなく、鉄道沿線を中心とした商店にも利用範囲を
広げている。スイカでは６月末から首都圏の高島屋11店の食料品売り場で
利用できるようにするなど、駅の外への展開も推し進めている。

　しかしながら、この電子マネーの仕組みには発行、読取り、精算などの
コストがかかっており、発行各社で利益が出ているかどうか疑問である。
現在は実験の意味もあって収益をを度外視して拡大しているが、発行枚数や
利用件数の伸びが落ち着いてくると、　現在の電子マネーが近い将来、
２－３種類に収束する可能性が高いもではないだろうか。