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ヒューマン・ライツ・ウォッチ 米国:フェースブックが人権保護への献身を約束

米国:フェースブックが人権保護への献身を約束

世界最大のソーシャルメディア企業がGNIに参加

(Washington, DC, May 22, 2013) – Facebook has taken a critical step toward increasing respect for human rights by joining the Global Network Initiative, Human Rights Watch said today.

(ワシントンDC、2013年5月22日)-フェースブックがグローバル・ネットワーク・イニシアティブ(以下GNI)に参加して、人権尊重の強化に向け極めて重要な一歩を踏み出した、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

Facebook joined the Global Network Initiative after participating as an observer in the organization for the past year. By becoming a full member, Facebook has pledged to abide by a set of human rights principles for respecting the rights to freedom of expression and privacy. The company also agrees to independent, third-party monitoring to show that it is complying with the initiative’s standards.

フェースブックはこの1年GNIにオブザーバーとして参加した後、同団体に参加した。正式会員になり、フェースブックは表現の自由とプライバシーの権利を尊重するという、一連の人権保護原則の順守を約束すると共に、同イニシアティブの基準に従っている旨を明らかにすべく、中立かつ第三者による監視にも同意している。

“Facebook has an undeniable responsibility to safeguard human rights for the more than billion people who use it,” said Arvind Ganesan, business and human rights director at Human Rights Watch and board member of the Global Network Initiative. “Facebook has chosen to stand for its users’ human rights and to be accountable to them by joining the Global Network Initiative.”

「フェースブックは利用者10億人以上の人権に関する安全策に対し、否定しがたい責任を有しているのです。フェースブックはグローバル・ネットワーク・イニシアティブに参加し、利用者の人権の側に立ち、それについての説明責任を果たすことを選択しました。」とヒューマン・ライツ・ウォッチの企業&人権局長兼GNI運営委員であるアルビン・ガネサンは語った。

The Global Network Initiative was started in 2008 to establish a global standard for corporate responsibility in the technology sector for the rights to freedom of expression and privacy. By joining the Global Network Initiative, Facebook has made a commitment to carry out appropriate human rights policies. Unlike some voluntary industry standards, GNI requires members to accept independent monitoring of their progress and commitments. If a member company fails to comply with the requirements, it can be ejected from the initiative.

GNIは、表現の自由とプライバシーの権利に対するテクノロジー分野の企業責任について世界基準を確立するべく、2008年に船出した。GNIへの参加によってフェースブックは、適切な人権保護対策の実行を約束したことになる。幾つかある自主的産別基準と違ってGNIは会員に、自らの進展と献身に関する中立的監視を、受け入れるよう義務づけている。もし会員企業が必要事項に従わなければ、同イニシアティブからの除名もありうる。

Human rights defenders and civil society groups increasingly use social media to organize and hold governments and other powerful actors accountable. In countries where traditional, offline media are heavily controlled, social media have also become an essential source for independent news and a platform for public debate. Services like Facebook can be crucial for the work of journalists and activists, who use the service as an alternative channel for distributing their work. In one recent example, independent radio stations and online newspapers in Malaysia began providing content through Facebook and other major social media platforms ahead of the May 2013 elections after multiple, distributed denial-of-service attacks brought down their primary websites. Facebook’s internal policies can have a considerable impact on people’s ability to use the firm’s service to exercise their rights to freedom of expression and information, and to safeguard their privacy, Human Rights Watch said.

人権保護活動家と市民社会団体はソーシャルメディアの利用を拡大し、組織化と政府他の有力な活動主体の説明責任を追及するようになっている。伝統的なオフラインメディアが厳しく規制されている国々では、ソーシャルメディアもまた中立なニュースに必須な情報源であり、かつ市民による議論の基盤になっている。自らの活動を発信するもう1つの経路として、そのサービスを利用するジャーナリストや活動家の業務にとって、フェースブックのようなサービスは極めて重要になる可能性がある。マレーシアの独立系ラジオ局やオンライン新聞社が、多数回に及ぶ分散型のサービス妨害攻撃を受け、主なウェブサイトがアクセス不能になった後、2013年5月にあった選挙に先立ち、フェースブック他の大きなソーシャルメディア基盤を通じて、記事を配信したのが一例だ。フェースブックの内部方針は、同企業のサービスを使って表現と情報の自由権を行使する人々の能力及びプライバシー保護に、大きな影響を与えうる。

At the same time, governments are discovering that the Internet is an effective tool for censorship and oppression. Authorities increasingly seek the aid of Internet firms to censor online content and monitor activists and human rights defenders. Social media companies collect and store sensitive personal data, including contact lists, group affiliations, and even emails or chat logs, and authorities are increasingly pressing companies for access to such data. In recent years, Human Rights Watch has witnessed an increase in the arrest and detention of bloggers, restrictions on websites and content, and online intimidation and surveillance of peaceful political activists.

一方、インターネットが検閲や弾圧のための有効な道具であるのに、各国政府も気付きつつある。オンライン上の掲載内容を検閲し、活動家や人権擁護者を監視するために、当局はインターネット企業の協力要請を強めている。ソーシャルメディア企業は、住所録・所属団体・時にEメールやチャットを含む、慎重に扱うべき個人情報を収集保管し、当局はそのような情報にアクセスできるよう、企業への圧力を次第に強めている。近年ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ブロガーの逮捕拘留、ウェブサイトとその掲載内容への制限、非暴力の政治活動家に対するオンライン上の脅迫と監視が、増大しているのをヒューマン・ライツ・ウォッチは目の当たりにしている。

Human Rights Watch believes that companies like Facebook should have effective policies and procedures in place to safeguard human rights online, and to guide company decisions in the face of government requests for censorship and user data because they often operate in environments hostile to human rights. Human Rights Watch is a founding member of the Global Network Initiative and serves on its board of directors. While voluntary efforts like the GNI are an important component for increasing corporate accountability, ultimately regulation is also needed to ensure that all Internet companies respect their users’ human rights, Human Rights Watch said.

フェースブックのような企業は、人権に敵対的な環境の中で多くの場合活動しているので、オンライン上の人権保護と、検閲と利用者情報を求める政府からの圧力を受けた企業による意思決定の手引として、実効ある方針と手続きを備えるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは考える。ヒューマン・ライツ・ウォッチはGNIの設立会員であり、かつ理事会の一員を務めている。GNIのような自主的努力は、増大する企業責任を果たす場合の重要な構成要素だが、その一方で最終的には、全インターネット企業が利用者の人権を尊重するのを保証する法律も必要である。

Five other companies have joined the initiative: Google, Microsoft, Yahoo!, the voice-recording service Evoca, and the software maker Websense. The initiative is governed by a multi-stakeholder board that includes human rights organizations, socially responsible investment groups, academic institutions, and independent experts.

これまでにグーグル、マイクロソフト、ヤフー!、音声録音サービスのエボカ、ソフトメーカーのウェブセンスの5社が、GNIに参加していた。 人権団体・社会的責任を持つ投資グループ・研究機関・中立な専門家を含む、多様な利害関係者で構成される理事会が、同イニシアティブを統治している。

 “Facebook is part of a growing number of companies that recognize their human rights responsibilities on and off-line,” Ganesan said. “Without meaningful corporate accountability across the Internet sector, companies risk becoming tools for repression, rather than enablers of human rights.”

「オンライン上或はオフラインにおける企業の人権保護責任を認識する企業が増加していますが、フェースブックはその一部です。インターネット分野全域で実効ある企業に説明責任が達成されなければ、企業は人権保護を実現する集団ではなく、弾圧の道具になり下がる危険があります。」と前出のガネソンは指摘した。

 

フェースブックは活動家がお嫌い? - ニューズウィーク日本語版

2011年04月21日(木)15時27分

 バラク・オバマ大統領が水曜にシリコンバレーのフェースブック本社を訪問するのに合わせ、ウォールストリート・ジャーナル紙はフェースブックが最近力を入れ始めたワシントンでのロビー活動についての記事を掲載した。フェースブックが雇ったロビイストにも取材しているが、その一人の言葉はどう見てもフェースブックのイメージアップにつながるとは思えない。

 

「コンテンツの検閲は、国によってしたりしなかったりという方法をとるかもしれない」と、フェースブックのロビイスト、アダム・コナーは言った。「今我々はもしかすると、言論の自由の経験がない国であまりに多くの自由を認め過ぎてしまっているのかもしれない。おかげで居心地の悪い立場に追い込まれることも少なくない」

 

 フェースブックと活動家たちの間でなぜ緊張が強まりつつあるのか、その理由がよくわかる言葉だ。活動家たちは民主化運動を組織するのにフェースブックを最大限に活用したが、フェースブックのほうはそうした使われ方を必ずしも歓迎してこなかった。例えば、マイクロソフトやグーグル、ヤフーが参加するグローバル・ネットワーク・イニシアチブ(GNI)にも参加していない。独裁国家でサイトを運営する際の行動規範を定めたもので、ユーザーの表現の自由を尊重するという宣言だ。

 

■言論の自由は本業と無関係?

 

 言論の自由を広げることは、フェースブックの目的ではない。映画『ソーシャル・ネットワーク』で描かれたように大学のキャンパスライフをそのままオンラインに移植すること、でさえない。フェースブックの目的は、ユーザーが提供してくれた個人情報を広告主に売って儲けること。フェースブックが崇高な何かを目指しているという考えが誤りだったことは今やはっきりしている。

 

 この文脈で考えれば、いま噂されているように、中国最大の検索エンジン「百度(バイドゥ)」と提携して中国語版フェースブックを立ち上げるのは当然過ぎる選択だ。もっとも、フェースブック訪問中のオバマがそんな外聞の悪いことにわざわざ言及するとは思えないが。

 

──ジョシュア・キーティング

[米国東部時間2011年04月20日(水)11時29分更新]

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