Free Office

Saasを検索していましたら、Microsoft Officeと非常に互換性が高いソフトをOnline で提供しているサイトがありました。
　こういうサイトを利用すると
　1.ソフトのインストもバージョンアップも心配いりません。常にニューウバージョンで
　　利用できます。
　2.データもサイトの中に保存ができます。
　3.利用者は、ただサイトアクセスすればいいだけですので、モバイルにももってこいで　　す。
　4.会社と自宅と両方でパソコンを使われる方などには、データがサイトで保存できます　　からいちいちメモリィを持ち運ぶこんともいらないことになります。
　 インターネットができる環境であれば、「いつでも・どこでも・だれでも」が無料　　で利用できることになります。　
　
　一度、試してみてはいかがでしょうか

　OpenOffice.org　　http://ja.openoffice.org/
　ThinkFree　　　　　http://www.thinkfree.co.jp/common/main.tfo
　On Sheet　　　　　http://www.onsheet.net/
　Zoho　　　　　　　http://www.zoho.jp/

　などのサイトが出てきています。
　これからは、同じようなサイトがまだまだ出てくるよ。
　

経営環境の変化

　今、Saas(software as a service)が話題となつています。

　Saasは、ASPと同じようなものと言われていますが

　どう違うのかというと
　ASPは、「シングルテナントと言うべきもの」です。「ユーザーごとにサーバやデータベースを個別に用意するスタイル」であるのに対して
　Saasは、「サーバやデータベースを複数のユーザーで共有し、パラメータやメタデータでカスタマイズできるようしたもの」ということらしいです。

　セールスフォース・ドットコムが提供するアプリケーションサービス「Salesforce」は、今やSaaSの代表格らしいです。世界中の100万社が利用していて、日本の企業でも10万社がすでに利用しているそうです。

要するに、Saasは海外から言葉や国籍の壁を越えて、低価格でどんどん押し寄せてきはじめたところに問題があります。　
　
　どこから発信しているのか。

　もしかして、インドのInfosys?

電子政府--半年で実現--

　福田康夫首相は1日の経済財政諮問会議で、電子政府実現に向けて「1年といわず3カ月で計画を作り、半年で実現するスピード感でやってほしい」と関係閣僚に指示した。

　このことに対して
　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員は、「政府のＩＴ（情報技術）化は進んでいるが、使い勝手が悪いためほとんど利用されておらず、行政の事務効率化にも結びついていない」と主張したらしい。

　オンライン申請者の本人確認は、公的個人認証による「住基カード」などの電子証明書によることになつていますから、電子政府では何よりも「住基カード」の普及が必要になります。
　この「住基カード」の発行枚数が約63万枚(2008年2月末現在)にすぎません。
　このような状況では、一般市民自身の電子申請や申告がほとんど「利用できない」ということがわかります。

　今年の19年度の鑑定申告時期には、電子申告がかなり普及したと言われていますが
そのほとんどが税務職員と税理士等による代理送信であったと言えます。

　会議では、「住基カード」の無料配布も提案されていたもうですが

　まず公務員の皆さん全員が「住基カード」を取得することです。
　そして、一般市民に「住基カード」の活用法や電子政府の実現などを説明していくべきです。

　しかし高齢者には、インターネットや電子政府のことなどわかって頂けますかね

ルート証明書の変更について

　国税庁のホームページによれば、この4月14日（月）から「e-Tax」で利用するルート証明書が、財務省認証局発行のものから政府共用認証局発行のものに変更になるそうです。
　
　この変更は、すくなくともインターネットの世界では、各行政手続きが管轄の区別なく相互に連携したかのようにできるものになるのではないでしょうか。
　例えば、「e-Tax」を使ったあと、社会保険の手続きができるとか
「e-Tax」ソフトと「社会保険ソフト」が、行ったりきたりできるようになるでは　　
　
　これによってWEBでは実社会より、はやく縦割り行政を終わらせることになるのではないでしょうか。
　

　いままで役所に行くと
　「これは、こちらでいいですけど
　　それは、あちらの係りです」　
　何がワン・ストップサービスなのでしょうか。
　シームレスな手続きっていったいどんものなのでしょうか。

　しかし、ITが普及すれば、いままでの壁や慣習を壊していきます。
　いよいよ縦割り行政のメスが入ったのではないでしょうか。

　そして、「e-Tax」がなかなか普及しない各電子申請や申告の機関車になるのではないでしょうか。