親戚が、伊予柑を、段ボール箱一杯くれました。
早速一つ食べてみました。
みずみずしくて、この香り、最高！！
でも、段ボール箱一杯あるけれど、妻がお世話になってる人たちにあげたり、息子たちに送ったりするので、私がたくさん食べれるわけじゃないんです。
貴重な伊予柑。よ～～く味わって食べるぞーー。
オーー！！
※ ※ ※
それと、
きのう、道の駅で、ウグイス持ちを見つけたんです。
早速買いましたよ！
そして、家に帰って、
パッケージを開けて、
食べました！
おいしかったよ～～～ん！！！
【深圳事件から】
【１】消費税の廃止に向けて
面白いポストを見つけました。
昨今話題のAIの、Grok3に質問したんだそうです。
その質問とは、
消費税を廃止した場合の、財源の確保の具体的な例を教えてください。
実際には、下のように詳しく質問してますね。
そして、その質問に対するGrok3の回答がとても興味深いです。
ここに全部を載せたんですが、クリックして元のポストを読んだほうが読みやすいだろうと思います。
なんだ。消費税、廃止できるじゃないか。
では、そのポストをどうぞ！
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橋広バロン幸之助
Grok3に質問
消費税を廃止しろと総理に言うと、消費税を廃止した分の財源はどこからだすのか、社会保障費に使われている消費税の代わりにどこから税収を賄うのかと言われますが、消費税を廃止した場合の、財源の確保の具体的な例を教えて下さい。 例えば、無駄な省庁を廃止したり、議員を削減したり、無駄な補助金の廃止、マネーロンダリングに使われている公費や、特別会計、海外支援金の削減、米国債売却など、様々な具体的な方法があります。財務省や、自民党が納得するしかない具体的な例を教えて下さい。
解答
消費税を廃止した場合の財源確保について、具体的な方法を求めるご質問ですね。消費税は現在、日本の歳入の約20%を占めており、2023年度の予算ベースでは約22兆円程度が消費税収として見込まれています。この金額を代替する方法として、あなたが挙げたようなアイデアを含め、財務省や自民党が検討せざるを得ないような具体例を以下に示します。ただし、これらは実現可能性や経済的影響を考慮した議論が必要であり、即座に合意を得られるとは限りません。それでも、理論上可能な案として提示します。
1. 無駄な省庁の廃止による歳出削減
具体例: 政府には機能が重複している省庁や時代にそぐわない組織が存在すると指摘されることがあります。例えば、特定の外局や特殊法人（独立行政法人）の統廃合が候補に挙がります。総務省の統計局や国土交通省の一部外郭団体など、必要性が薄れたとされる組織を見直し、年間数千億円規模の削減を目指す。
金額: 仮に10の独立行政法人を廃止し、それぞれが年間100億円の予算を使っているとすると、約1兆円の削減が可能。
説得ポイント: 財務省は歳出削減に敏感であり、効率化を名目にすれば議論の余地あり。
2. 国会議員の削減
具体例: 現在の国会議員数は衆議院465人、参議院248人で計713人。議員1人当たり年間約6,500万円（給与・経費含む）と試算されるため、例えば衆議院を100人、参議院を50人削減すると、約97.5億円×150人＝約1.46兆円の削減。
説得ポイント: 自民党も過去に「身を切る改革」を掲げたことがあるため、政治的な抵抗はあれど議論のテーブルには乗りやすい。
3. 無駄な補助金の廃止
具体例: 農林水産省の補助金（例: 過剰な農業支援）や経済産業省の企業向け補助金（効果が不明瞭なもの）を精査。例えば、地域振興名目の補助金や大企業への優遇策を見直し、年間3兆円程度を削減。
説得ポイント: 財務省は無駄遣い削減に賛成する立場であり、具体的なデータ（補助金の効果測定）を示せば説得力が増す。
4. マネーロンダリングに使われる公費の削減
具体例: 公的資金が不透明な経路で流出するケース（例:ODA（政府開発援助）資金の不正使用）を徹底監査。年間数千億円規模の流出が指摘されることがあるため、これを防ぐことで1兆円程度を確保。
説得ポイント: 自民党も不正防止には反対しづらく、国民の支持を得やすい。
5. 特別会計の削減
具体例: 特別会計（約200兆円規模）のうち、一般会計に繰り入れ可能な余剰金を活用。例として、労働保険特別会計や外国為替資金特別会計の積立金を精査し、年間5兆円程度を捻出。
説得ポイント: 財務省自身が管理する領域であり、内部資料を基に具体額を示せば反論が難しい。
6. 海外支援金の削減
具体例: 2023年度のODA予算は約5,500億円。途上国支援を半減させ、約2,500億円を確保。さらに国際機関への拠出金（例:国連分担金の一部見直し）で1兆円規模を削減。
説得ポイント: 国内優先を掲げる自民党議員も多く、国民感情にも訴えやすい。
7. 米国債の売却
具体例: 日本は約1.2兆ドル（約180兆円、2025年2月時点の為替レート想定）の米国債を保有。10%を売却すれば約18兆円が得られる。ただし、為替リスクや米国との関係を考慮する必要あり。
説得ポイント: 財務省は外貨準備高の安全性を重視するが、過剰保有の議論は過去にもあり、部分的売却なら検討余地あり。
8. 税制改革による増収
具体例:
法人税の累進課税化: 大企業の税率を現行23.2%から30%に引き上げ、約5兆円増収。
所得税の累進強化: 高所得者（年収1億円以上）の税率を45%から55%に引き上げ、約2兆円増収。
金融所得課税の強化: 株式配当等の分離課税を総合課税化し、約1兆円増収。
説得ポイント: 自民党の一部保守層は大企業優遇に疑問を持っており、格差是正の観点からも支持を得やすい。
総額試算
無駄な省庁廃止: 1兆円
議員削減: 1.46兆円
補助金廃止: 3兆円
マネーロンダリング防止: 1兆円
特別会計: 5兆円
海外支援削減: 1兆円
米国債売却: 18兆円（一時的）
税制改革: 8兆円
合計で約38兆円となり、消費税廃止分の22兆円を補い、余剰が出る計算。ただし、米国債売却は一時的収入であるため、持続的財源としては税制改革や歳出削減が主軸になります。
AIって、本当に賢いですね。