先送りでどうなる？ 証券税制

　今回、証券税制を巡る騒動ではっきりしたのは、株式投資の本質と個人投資家の心理について誰が正しく理解しているか、誰が無知なのか、ということである。

　無知を列挙すれば、政府税調、財務省、公明党の面々であり、ふざけたことに彼らからは、優遇税制の廃止について個人投資家を納得させる見解が一つも出てこなかった。

　笑ってしまったのは、政府税調の会長、本間氏が豪華官舎に愛人を囲っていた事実が、タイミングよく週刊誌にすっぱ抜かれたこと。税制改悪に反対する一派が、たれこみをしたのだろうか？

　それにしても、経済や金融に関わる人間には怪しいのが多すぎる。ライブドアの元社長や村上ファンドの総帥はもとより、その村上ファンドに加担した日本銀行の福井総裁まで。最近では、近未来通信というサギ会社の実態も明らかになった。

　話は証券税制から外れるが、この近未来通信、全国紙の多くが広告を載せていたという。実は私が2000年頃、編集をしていたビジネス誌にも同社のカラー広告が出ていた。

　言い訳をするわけではないが、新聞にしても雑誌にしても広告営業部は掲載企業について一定の審査はするものの、その審査には限界があるために、怪しい企業の広告もたやすくパスしてしまうのである。会社の実態は不明なまま。

　株式投資にしても、ビジネス投資にしても、投資をする本人が怪しい会社・人物を見極める目を持たなければならない。

　というわけで本項の結論だが、個人投資家としては今回、優遇税制廃止を訴えた面々を記憶し、議員については次の選挙の際、間違っても投票しないことが肝要だ。