山口さんのfacebookリンクの貼り間違えがありました。
このページはとても大切なページですので改めて紹介します。
ヒロクマさんやナザレンコ・アンドリー氏が如何に間違っているかということを証明する情報ですので、あらためて紹介します。
本当にこの二人は私が信じていただけに残念です。
ヒロクマさんは大した影響力はないですが、ナザレンコ・アンドリーさんはYouTubeに出まくっていて、彼が出ると他の出演者は言いたいことを言わないので困ったものです。
彼は工作員ではないでしょうか。
だいたいアゾフ連隊の隊員とトークしてアゾフはネオナチではない、と言わせてネオナチを正当化させているのはトンデモナイ罪です。呆れてしまいます。
⇩国連等がアゾフ大隊によるロシア人虐殺を認めているページです。
【ウクライナのネオナチをフェイクだと言う人へ】
今回の投稿では、国際司法裁判所が3/16に出した判決について考えます。
オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ＝International Court of Justice）は国連の正式な機関で、
・国家間の紛争について国際法に照らして裁判をしたり、
・国連総会や国連安全保障理事会の要請に応じて勧告的意見を与えたりする
常設の司法裁判所です。
そのICJが3/16、ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置を出しました。
これについて、Facebook上でこんな書き込みを見つけました。
（西川氏は私の反論を受けて改稿しました。以下の文章は最初の書き込みに基づいて書いています）
この「西川昌志さん」が書いている事は極めて不正確です。その上、まるで私が「国際司法裁判所の判決はウソだ」と発言したかのように主張していますが、私は一度もそんな事は言っていません。
最近では一般の人の中にもウクライナ情勢について様々な自説を開陳する人が増えており、中には事実関係すら根本的に取り違えている論考も少なくありません。どんな頓珍漢な説を流布するのも個人の自由ですが、この人物は私の名前を挙げて私がデマを撒き散らしているかのような発信をしており看過できません。
また、この人以外にも、国際司法裁判所の判決をとらえて「ウクライナ東部におけるネオナチによる残虐行為が存在しない事が証明された」と誤った主張をする人がいますが、それは事実ではありませんので、判決文を示して説明します。
今回の裁判はウクライナが2/26、
「ロシアがルハンスク及びドネツクにおいてジェノサイド行為が発生しているとの虚偽の主張を行い、ウクライナに対する軍事行動を行っている」と主張して、ロシアをICJに提訴して審理が始まりました。
ウクライナの要請に基づき、ICJが下した暫定措置命令は以下の通りです。
◯ロシアは本年2月24日にウクライナ領域
内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、
◯軍隊や非正規部隊等が軍事作戦を更に
進める行動をしてはならない
判決の中で裁判所は、
◯ロシアが「ルハンスク及びドネツクにおいてジェノサイド行為が発生している」と主張している事、
◯そのロシアの主張が虚偽だとウクライナが主張している事について
以下のようにコメントしています。
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The statements made by the State organs and senior officials of the Parties indicate a divergence of views as to whether certain acts allegedly committed by
Ukraine in the Luhansk and Donetsk regions amount to genocide in violation of its obligations under the Genocide Convention,
ウクライナ側が国際ジェノサイド条約に違反するジェノサイド行為をルハンスクとドネツク地方でやっているという主張については、双方の政府機関や政府高官の見解に隔たりがある
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その上でICJは、
◯ドネツク・ルハンスクでウクライナによるジェノサイド行為が行われているかどうかの判断をせず、
◯ウクライナ側によるジェノサイド行為があろうとなかろうと、
◯ジェノサイドを口実に一方的な侵略行為を正当化しようとするロシアの主張は受け入れられない
として、ウクライナへの侵略行為をすぐに止めるようロシアに求めたのです。
ところが、この西川という人は、
「プーチン大統領は、ドンバス地方のロシア系住民がウクライナに虐殺されており、これを助けるために攻め入った、と主張している。これは、国際司法裁判所もＧ７の政府も言っているように嘘っぱちである。」と主張しています。
国際司法裁判所は「たとえウクライナによるジェノサイド行為があったとしてもロシアの軍事侵略を正当化する事は出来ない」と言っているのであって、22ページの判決文のどこにも「ジェノサイドはなかった」「ロシアの主張は嘘っぱちだ」などとは書いていません。
それどころか、国連はウクライナ東部で発生した人権侵害事例を克明にまとめており、犠牲者の中にはドンバス地方（ドネツク・ルハンスク）のロシア系住民の死者も多数含まれています。
［2016/2/15-5/15の被害］
［2020/2/16-6/30の国連レポート］
［ドンバス地方の紛争による死者総数が13200人程度とする国連のレポート］
国連はこうしたレポートを通じて、去年末までに5600人以上のロシア系住民が死んだと報告しており、その中には
◯ウクライナ側からのロシア系住民居住地域への砲撃
◯殺人・拷問
◯拉致・監禁
など、明らかなジェノサイド行為も多数含まれています。
また、世界最大の国際的人権NGO「アムネスティインターナショナル」は、ウクライナ政府軍のアゾフ連隊やその他のネオナチ組織による多数の残虐行為を人権侵害として報告し、
「これらは全てウクライナ政府に責任がある」と批判しています。
また、欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ドンバス地方で民間人の死傷者を出した砲撃について「ウクライナ軍の空爆の可能性が高い」と結論づけるレポートをまとめています。
OSCEはウクライナのネオナチ組織「アゾフ連隊」による拷問行為の詳細もレポートしています。
さらにOSCEは、ネオナチ勢力によるジェノサイド行為に加え、ウクライナ政府とネオナチ勢力の関係についてもレポートをまとめています。
その一部を邦訳したものをネットで見つけたので、貼り付けます。
その一部を邦訳したものをネットで見つけたので、貼り付けます。
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欧州安全保障協力機構（OSCE）
「XENOPHOBIA, RADICALISM AND HATE CRIME IN EUROPE（欧州における外国人排斥、急進主義、ヘイトクライム）」2016年 報告書（2017年9月14日作成）
ウクライナにも問題が残っている。同国南東部の内戦とロシアとの対立である。
2014年の政権交代後、ネオナチの思想を持つ戦闘組織の代表が権力機構に浸透してきた。
第二次世界大戦中の（ナチスドイツへの）協力者の美化に基づく、ウクライナ当局の新しいイデオロギー的ドクトリンの採用である。
これらすべてが、経済問題の深刻化を背景に、社会の過激化の前提条件を作り出した。
これらの要因が相まって、少数民族や過激派に対する監視国ウクライナの政策と執行慣行が決定された。
(P.5)
(中略)
ウクライナでは、有名な右翼団体の多くが、政府に近い政治家によってコントロールされている。
例えば、ウクライナの専門家によれば、アゾフ義勇軍を母体に作られた国民軍団党（National Corps party）は内務大臣A・アヴァコフが直接支配しており、右派セクターは元ド
ニプロペトロフスク州知事のI・コロモイスキーが支配しているという。
これらの組織は組織内に武装部隊を持ち、容易に大衆行動を組織することができ、必要であれば後援者がそれを利用する。
(p.68)
(中略)
ウクライナの過激派グループの他の収益については、その多くが政治体制の指導者から資金を受け取っている。
ドネツクのジャーナリストで「ユーロマイダン」の活動家でもあるArtem Furmanyuk,によれば、「国民軍団（National Corps）」は内務大臣Arsen Avakovの完全な支配の下で活動
しており、アゾフ連隊は（クーデターを成し遂げた）人民戦線の指導者の「私兵」であるという。
そのため、これらの組織には快適な生活が提供されている。例えば、「国民軍団（National Corps）」は、ドンバスと国内の他の地域の企業の安全を確保し、内務大臣グループの
財務・経済活動を強制的に維持するために提供している。（http://sled.net.ua/node/35522）
「右翼セクター」については、その資金調達について様々な噂がある。
「右派セクター」の「収益」については、クリミア封鎖の際、急進派がクリミアへのトラック通過のために金を取ったエピソードを挙げることができる。
(p.73)
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