選挙まで1週間なのに呆れてしまう

今日は朝から出張施術でしたので、フジテレビ「新報道2001」の党首対談を見れないので録画しました。
先ほど見ましたが選挙前1週間前だと言うのにびっくり仰天です。

今日は政治だけの話題です。
選挙が近いので意識が少しそちらに行っています。

それで番組ですが、どんな内容のテレビ討論が行われるかと思っていましたが、話題はほとんど景気回復でした。
最後にちょっと消費税になりましたが、原発の話しもTPPの話しもまったく無しです。
その後は全国放送なのに都知事候補者を集めて討論会です。

これにはちょっと呆れました。
完全に消費増税、原発廃止やTPP加入の話題を裂けていますね。
それにしても生放送なのにこれに対して反対の党首は何故クレームを付けないのでしょうか？

この番組でも申し訳程度に消費税の話しが出ましたが、50分の内、CMを挟んで精々10分でした。
実は他のニュースを観てみても「消費税」「原発」「TPP」の3つの話題を避けて論点をぼかしています。
こういうことに国民が気づいてくれるでしょうか？

3次元的にはこの選挙は日本の行方を決定する最後の選挙だと思います。

特に景気を語るならば消費税増が明暗を分けます。
消費増税、原発推進、TPP協議参加・・　　これすべてに反対なのは「日本未来の党」と「共産党」「社民党」「大地の党」ぐらいではないでしょうか。
もっともTPPなどは隠れ賛成の党が多いと思いますので良く解からないところがあります。
TPPに関してハッキリしない自民も選挙後は絶対に協議参加になって行くと思います。

ハッキリしないといえば、先の「新報道2001」では、消費増税賛成か反対かで自民党の安部晋太郎氏だけが態度を保留しました。何と卑怯なことでしょう。

税に関しては社会保障と税の一体化などという簡単なペテンを言いだすということは、どうせ国民には解かりはしないという腹が見え見えです。

初任給が落ち込んでいる昨今、若者たちは自分たちがもらえるかどうか判らない年金の財源を安給料から天引きされた上、消費税でさらに負担を押し付けられるのです。
税率という％ではなく、可処分所得という点では圧倒的に低い若者たち、年金所得者にも追いつかない多くの若者たちのことを考えたら、民主、自民がしようとしていることはどう考えても若者には絶対的に不公平なのです。

消費増税にしろ、TPP参加にしろ、もしも今の平和な社会が続くとすれば将来は大変なことになりますが、それより単に私が注目しているのは「日本国民の判断力」なのです。

民主党は原発について「1930年代の原発ゼロを目指す」としていますが、たった3年前にシロアリ演説で喉を枯らして約束したことを簡単に破り、国民に謝罪もしない党を信じる愚か者がどこにいるのでしょうか。
（それがいるから困ったものです）

官僚政治から脱却しないと日本は自分を取り戻せないのです。
本当のことを言い、約束を守ろうとしている政党はどこなのか。
嘘、うそ、ウソで塗り固められた政党とマスコミ報道を見聞きする際、真実を見抜く目が本当に必要なときなのです。

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