東京15区の補選に関して「選挙妨害が発生している」という記事を読みました。
動画も見てみましたが、あまりにもひどいと思いますが、自分は公職選挙法について何も知らないので常識的に「これはだめだろう」と思っているだけです。ただしN国党が国政に進出したころから選挙制度の目的外使用が目立つようになったなと感じていました。
無論、選挙制度の目的外使用自体ははるか昔からあるわけで、自分が子供の頃に親が「あの泡沫候補は売名目的だ」と言っていたのをなんとなく記憶していますし、大人になった後、自分が住んでいた地域の首長選挙で「現職が圧倒的に支持を固めているにもかかわらず、あえて挑む無名候補」という構図になったことがあり、その無名候補は確か弁護士で明らかに売名目的だともっぱらの噂でした。確かに悪名は無名に勝ることもあり、供託金を宣伝費だと考えると相当安価にかなりの売名を行うことができます。しかし悪名であることは確かなので、果たしてその後の商売に結び付くのかどうか自分は疑問です。このような売名行為のための選挙利用は昔からどの地域でもよくあるのではないでしょうか。
また選挙妨害も正直なところ昔からよくあるのではないかと思います。例えば得体のしれない怪文書をまくというこういはなんとなく子供のころから知ってはいました。家のポストに入っていたころがありました。これもよく知りませんが、おそらく当時も今も法律に反するのではないかと思います。また、時効だとおもいますが、以前書いた通り食事の提供や夏祭りなどのイベントへの協力など、当時はなんとも思っていませんでしたが、今から思えば「こんなの本当はだめだろうな」という行為が普通に行われていたと思います。
目的外使用も妨害も、今と当時の決定的な違いは「スマートフォンの存在」であり、「一人一台ネットワークに接続された高性能カメラを常に持ち歩き、何か面白いものがあったら撮影したと同時に全世界に配信できる」という、一昔前の地上波ですらできなかったことができてしまうことでしょう。これによって、ほんのわずかでも違反や怪しい行為があれば即座に拡散され、批判にさらされ、時には「誹謗中傷」を受けることになります。当時は「違反があったといっても証拠もなくしょせん噂」に過ぎないと扱われることが多く、よほど悪質で証拠をつかまれない限りどうにもできなかったことは事実だと思います。こうなってしまうと、「違反行為」が「後ろめたい気持ちを持ってこっそりやること」から「違法行為を恐れない失うものがない人が堂々とやること」になってしまうわけで、その行きついた先が今回の東京15区であると思います。
おそらく公職選挙法が見直されることになると思いますが、まずは供託金の引き上げをやってこういう人たちが選挙を利用できないようにした方が良いと思います。
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