日本社会は暗くなる一方、「自らは明るくなる竹中平蔵氏・・・」。
竹中平蔵 大阪万博で344億円中抜きが判明。竹中平蔵の本当の正体に一同驚嘆。#竹中平蔵
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一部の「事故・災害、インフラ的社会問題」は、本当は「仕組まれた事件！」の可能性。
石川県・能登大地震発生後の「残された多くの能登問題」、「令和の米不足問題」、「各地で発生している山火事」、「インフラ老朽化放置」これらは、本当は「政治家と官僚による“悪質な事件”！」なのでは？！。
そのように思える・・・。
コロナ・ワクチン接種も「世界的な詐欺・事件であった。」
又、最近の山火事、竹中平蔵が世界展開している「スーパーシティ構想」が関係している可能性が非常に高い。
もちろん温暖化と乾燥化も関係しているが、価値が低い土地を燃やして、「一から都市開発！」・・・。
「One」! と言う事だ。
「スーパーシティー」構想・配置と、「地方創世」は一体化した話だ。
地方創世２.０とは・・・。
地方創生2.0の「基本的な考え方」概要
①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
〇 魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点とした社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）」をつくる
〇 年齢を問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域のコミュニティ、日常生活に不可欠なサービスを維持
〇 災害から地方を守るための事前防災、危機管理
②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
〇 分散型国づくりの観点から、企業や大学の地方分散や政府機関等の移転などに取り組む
〇 地方への移住や企業移転、関係人口の増加など人の流れを創り、過度な東京一極集中の弊害を是正
③付加価値創出型の新しい地方経済の創生
〇 農林水産業や観光産業を高付加価値化し、自然や文化・芸術など地域資源を最大活用した高付加価値型の産業・事業を創出
〇 内外から地方への投融資促進
〇 地方起点で成⾧し、ヒト・モノ・金・情報の流れをつくるエコシステムを形成
④デジタル・新技術の徹底活用
〇 ブロックチェーン、DX・GXの面的展開などデジタル・新技術を活用した付加価値創出など地方経済の活性化、オンライン診療、オンデマンド交通、ドローン配送や「情報格差ゼロ」の地方の創出など、地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる
〇 デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進める
⑤ 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上
〇 地域で知恵を出し合い、地域自らが考え、行動を起こすための合意形成に努める取組を進める
〇 地方と都市の間で、また地域の内外で人材をシェアする流れをつくる
◆地方創生2.0の基本構想の５本柱 ※考えられる各省の施策項目を列挙。基本構想に向けて具体化
○以下の５本柱に沿った政策体系を検討し、来年夏に、今後10年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめる
◆基本構想の策定に向けた国民的な議論の喚起
○ 地方の現場をできるだけ訪問・視察し、意見交換を幅広く重ね、地方の意見を直接くみ取り、今後の施策に活かす
○ 有識者会議でテーマごとに地方の現場で地方創生に取り組む関係者のヒアリングや現地視察を行い意見を直接くみ取る
更には、最近では、患者の高額医療費補助削減・・・石破氏は「今回の国会では“見送る”・・・」と述べたが、選挙後、与党過半数になった場合、しばらくした後、「閣議決定」のパターンになる可能性があると思える・・・それを阻止する法整備がないからだ。
今後、行わないのであれば「行わない」と言えるはずだ・・・。
石破は「高額医療費補助削減」を「行う考えがある！」事を意味している。
野党は、強制的な「閣議決定廃止法」を成立させるべきと言える。
閣議決定での法制化は「ほとんどの民意を反映しておらず、非常に独裁的」であり「非民主主義的決定手法」と言える。
自民党・公明党の政治、その時々の首相、大臣の方針では、当事者の問題について「無視して決定！」する事が多い。
だから後から問題が噴出し、社会問題になるのだ。
石破が度々述べている「丁寧な説明」も出来ておらず、対策も出来ていないので、毎回、国民に非常に重い負担が上乗せされるのだ。
又、各種の制度、法制化で、度々述べられている事だが、「財源はどうするのか？」と言う事について「国債を自由に発行、自由に割り当て」出来るように法改正すべきだ」。
それでほとんどの問題は解決できるようになる。
一部の場合において、「国債発行という限定状態」の「裏」を考えた場合、「日本を支配し、配下に配置したい勢力」の意向があるといえる。
「日本国民を豊かにしない」、「させない」事で、「日本をコントロール、支配したい者ら」が「有利になるよう」に工作、「国債を自由に発行、自由に割り当てられないように法制化させた！」と言う事だ。
それが今でも続いているので、今でも日本の経済成長が損なわれ続けているのだ。
「国債を問題のある事象について割り当て、対処」してきた多くの自国通貨発行国は、「すべて右肩上がりに発展し続けてきた」。
日本だけが経済成長していない。
国民に対して「国債、債権について、正しく、正直に説明してこなかった結果」が、現状なのである。
日本は２０００年以前から、道路や水道管、下水の老朽化を放置すると大変なことになる！と言う事が指摘されているが、「建設国債をドンドン発行！」して、刷新すればよいのだ。
「人が少ないので修繕が出来ない」と言う言い訳はおかしい・・・。
人件費削減と言う事で人減らしをしてきたのは「自民党と公明党だ」。
東京都などの水道事業・・・「３０年前から、フランスヴェオリア社」が管理している。
「人件費、人減らし」、「外資系」・・・「投機家・アクテヴィストへの、配当金増大要求にあるのだ。
「日本のインフラ」を、金持ち投機家の餌にしている自民党と公明党と言える。
＊小耳情報・・・「会計検査院の調査」・・・「メタボ検診」など「病院やクリニック」など「診療費用取り過ぎ！」状態なようだ。
悪質な状態だ！・・・。
