岩本絹子 東京女子医大理事長（同大ホームページより）
各記事参照。
東京女子医大、岩本理事長の解任決定 本人除く理事全員一致―不正支出疑惑
時事通信 社会部2024年08月07日21時39分配信
同窓会組織を巡る不正支出疑惑などの問題を受け、東京女子医大（東京都新宿区）の理事会は７日、岩本絹子理事長の解任を可決した。関係者によると、岩本氏以外の理事全員一致で決定した。
同窓会組織巡り「不正支出疑い」 岩本理事長関与を指摘―第三者委が報告書・東京女子医大
丸義朗学長を含む理事計１０人は引責辞任を表明しており、今後役員は総入れ替えとなる見通し。新体制成立までは暫定的に肥塚直美理事が理事長を務める。
関係者によると、同日開かれた理事会で、岩本氏は「辞任するつもりはあるがまだだ」などと述べたため、他の理事らが解任を要求し議決に至ったという。理事長職は解任されたが、手続き上の関係で理事にはとどまっており、近く評議員会が開かれ理事も解任される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080701308&g=soc
2025年01月13日 元理事長の逮捕について（1月13日）
令和7年1月13日
学校法人 東京女子医科大学
元理事長の逮捕について
本日（1月13日）、本学元理事長が背任容疑で警視庁に逮捕されました。
関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
既に元理事長は解任されておりますが、本日逮捕されたことは誠に遺憾であり、このような事態に至ったことを改めて厳粛に受け止めております。
本学の学生・保護者の皆様、附属病院の関係者およびご利用者の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます。
本学は引き続き、警視庁の捜査に全面的に協力し、大学全体で原因究明と再発防止に全力を尽くしてまいります。
逮捕された関係者については、確認された事実を踏まえ、厳正に対処してまいります。
【報道関係各位】
本日15時より下記の通り記者会見を行いますのでご案内申し上げます。
日時：令和7年1月13日（月）15時～ (開場14時30分予定)
場所：東京女子医科大学 弥生記念講堂
〒162-8666 東京都新宿区河田町8番1号
【お問い合わせ先】
東京女子医科大学 広報室 阿部
〒162-8666 東京都新宿区河田町８－１
Tel：03-3353-8112（内線30161）
Fax：03-3353-6793
E-mail: kouhou.bm@twmu.ac.jp
https://www.twmu.ac.jp/univ/news/detail.php?kbn=1&ym=202501&cd=1481
令和 7 年１月 13 日
学校法人 東京女子医科大学
元理事長の逮捕について（1 月 13 日）
お詫び
本日（1 月 13 日）、本学元理事長が、背任容疑で警視庁に逮捕されました。
関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
既に元理事長は解任されておりますが、本日逮捕されたことは誠に遺憾であり、このような事
態に至ったことを改めて厳粛に受け止めております。
本学の学生・保護者の皆様、附属病院の関係者およびご利用者の皆様をはじめ、全てのステー
クホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます。
本学は引き続き、警視庁の捜査に全面的に協力し、大学全体で原因究明と再発防止に全力を尽
くしてまいります。
逮捕された関係者については、確認された事実を踏まえ、厳正に対処してまいります。
【お問い合わせ先】
東京女子医科大学 広報室 阿部
〒162-8666 東京都新宿区河田町８－１
Tel：03-3353-8112（内線 30162）
Fax：03-3353-6793
E-mail: kouhou.bm@twmu.ac.jp
付記事項
① 決意表明と基本姿勢
現在本法人は、第三者委員会の調査報告書で指摘された諸問題への対応が求められています。そして改善計画「東京女子医科大学第三者委員会の調査報告書に対する本法人の今後の対応及び方針について」に基づく改革のスタートラインに立ったところです。このような状況を真摯に受け止め、本学の建学の精神「至誠と愛」に立ち返り、組織の改革と信頼回復に全力で取り組むことを決意いたします。
本法人は、調査報告書で第三者委員会から指摘を受けた本法人の問題を重く受け止めて直視し、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向けて、第三者委員会の調査報告書の指摘や、諮問委員会からの助言を最大限に活用し、本学の理念である「至誠と愛」に今一度立ち返り、改善計画に準拠した組織の改善・改革に全身全霊で取り組むことによって、
①「教育基本法および学校教育法に従い女子に一般医学及び医術並びに看護に関する教育を行うこと」を目的とし、建学の精神と理念に則して、自律性を確保しながら学校法人を運営すること
②医師、看護師、研究者などのわが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動成果の社会への還元、付属の医療施設を介してレベルの高い医療サービスの提供、国内外における医療への貢献、などによって公共性を確保すること
③学生・保護者、卒業生、教職員、患者さん及びその家族をはじめとする多くのステークホルダーに対しても、説明、意見交換などを介して運営の透明性と信頼関係を確保すること
④建学の精神と理念に則した本法人の使命を永続的に果たすため、教育研究活動の維持と発展に努力すべく、その財政基盤、情報基盤等を構築すること
これらを全て実現し、自律性、公共性、信頼性・透明性及び継続性を確保した新生東京女子医科大学とする決意を、ここに改めて表明します。
② 基本方針（信頼回復への取り組み）
本法人は、第三者委員会の調査報告書の指摘を受け、改善計画においては、本学の理念「至誠と愛」を再確認し、コンプライアンスの強化、実効性の高い執行管理体制を再構築することとし、以下の基本方針に従って改善計画を実行してまいります。
１ 先ずは、元理事長の専横を許しガバナンス不全となった法人体制の抜本的な見直しと再構築を図ります。
２ 既に現新体制発足時に役員・評議員候補選考委員会等を実施しておりますが、本年予定される本学の「寄附行為」改定に向け役員選解任制度を再構築します。
３ 全教職員のコンプライアンス意識醸成と浸透をベースに、職場風土の刷新を含め内部管理体制を再構築し、併せて理事長による部門担当理事兼務の禁止、財務担当理事設置、常任監事の設置、内部監査室の刷新、稟申決裁プロセスの適正化等法人における執行・監督体制を再構築し、不正行為の再発を防止します。
４ 問題となったポイント制度の廃止、理事会・監事のモニタリング等により、不適切な教職員人事の再発を防止します。
５ 不正とされた入試については、入試検討委員会の委員構成を見直し、現行の推薦入試の廃止を含む入試方法を刷新し、不適切な寄付の再発を防止します。
６ 課題となった附属病院（本院）の集中治療科・PICU の診療体制再整備を急務に、法人全体の医療体制を再構築し、医療安全の確保を前提に全ての人に信頼され愛される病院づくりを行います。
７ 既に法人内イントラサイトにおいて再生計画（改善計画）について、教職員の意見聴取・意見交換の場を設けておりますが、、併せて対立するステークホルダーとの関係回復を速やかに進め、協力体制を構築します。
８ 機能不全とされた内部通報制度を見直し、外部通報制度の新規導入、モニタリング機能強化等を通じて、恣意性を排除し、信頼される通報制度及び情報管理体制を再構築します。
９ レピュテーションリスク（評判毀損）に繋がる不祥事の発生・不正の発覚・外部からの指摘等に即応し、適時情報開示等適切な対処が行えるよう危機管理広報体制を再構築します。
10 本法人の被害回復・責任者の本事案における役職員の責任を明確にし、必要な責任追及を行います。
11 中長期を見すえた経常収支の改善をベースに財務の健全化に向けた法人経営の建て直しを行います。
③これまでの経緯と現経営体制の位置づけ
2024 年３月 29 日、至誠会から勤務実態がない職員に給与が支払われたとする特別背任容疑で本法人は捜索を受けました。同年４月 10 日、本法人は、出向者に対する二重給与その他不正支出の有無等の事案に対応すべく、大学法人のガバナンス及び不正調査について高い知見を有する本法人から独立した立場の複数の第三者による第三者委員会を設置することを決議し、出向者に対する二重給与その他不正支出の有無及びその状況の調査、内部統制ないしガバナンス上の問題の有無及びその状況の調査、問題が認められた場合、その原因分析及び再発防止策の提言等を委嘱しました。
そして本法人は、同年６月 26 日には、改めて理事会を開催し、本学の全ての役職員に対し、第三者委員会の調査に全面的に協力することを要請し、その旨を全ての役職員に周知すること等を決議する等、第三者委員会の調査に全面的に協力しました。
同年７月 31 日、本法人は、第三者委員会の調査報告書を受領し、同年８月２日には、公表版及び要約版を本学ウェブサイトにて公表しました。
本学は、1900 年創立の東京女醫學校を母体として設立され、高い知識・技能と病者を癒す心を持った 医師の育成を通じて、精神的・経済的に自立し社会に貢献する女性を輩出することを建学の精神としています。本学の使命は、建学の精神に従い、最良の医療を実践する知識・技能を修め高い人格を陶冶した医療人及び医学・看護学研究者を育成する教育を行うことにあります。
本学の使命を達成するための教育・研究・診療の基盤となる理念は、「至誠と愛」です。
しかしながら、調査報告書で第三者委員会から指摘を受けた本法人の問題は、本学の理念や使命と決して相容れないものでした。
本学には、本学の学生・保護者、卒業生、教職員、患者さんをはじめとする多くのステークホルダーが存在します。本法人は、調査報告書で第三者委員会から指摘を受けた本法人の問題、とりわけ、本法人のガバナンス・内部統制の機能不全の問題を重く受け止め、ステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びし、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向けて、本学の理念である「至誠と愛」（きわめて誠実であることと慈しむ心）に今一度立ち返って、組織の改善・改革に全身全霊で取り組みます。
本法人は、学内の管理運営体制等の抜本的な見直し、ガバナンス及び大学経営体制の正常化を可及的速 やかに進めるために、2024 年８月 16 日、諮問委員会を設置しました。諮問委員会は、ガバナンス、コンプライアンス、内部統制、企業再生、大学経営等について経験・学識のある者で構成されています。
本法人は、諮問委員会の助言を受け、これを迅速・確実に実行することで、ガバナンス及び大学経営を建て直し、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいりました。
そして同年 10 月 23 日に役員全員（理事・監事・評議員）が一新され、12 月 6 日に新理事長が就任し新体制がスタート致しました。
さらに併せて、教職員の意見を反映させながら、本法人の健全化に向けた再生計画の策定にも取り組み、その第一段階として同年 12 月 12 日に文部科学省に改善計画「東京女子医科大学第三者委員会の調査報告書に対する本法人の今後の対応及び方針について」を提出しました。今後も同改善計画に準拠し、透明性の向上とコンプライアンスの強化を目指す再発防止策の策定と実行、及び新体制の構築へ向けて地道に歩を進めてまいります。
④本事案の原因
本事案は、第三者委員会の調査報告書においては、出向者に対する二重給与に限らず、元理事長及び経営統括部による資金の不正支出・利益相反行為、至誠会ポイント制度と「至誠と愛」推薦入試、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）及び集中治療科に関する問題、並びに文部科学省等への報告問題等の指摘を受けました。
これらの事案の原因については、けん制プロセスに関する問題、利益相反行為に対する規制に関する問題、報酬ガバナンスに関する問題、内部通報制度の機能不全と外部通報窓口の未整備に関する問題、法人の集中治療に対する社会的責任の欠如等が原因であり、総じて言えば、ガバナンス・内部統制の不全が主な原因であると言うことができます。
ガバナンス・内部統制の不全を招いた原因については、調査報告書が指摘するとおりと考えています。
根本的な原因としては、元理事長の資質・経営手法の問題、すなわち、教育・研究と病院・臨床に対する理解・関心の薄さ、金銭や儲けに対する強い執着心、異論を敵視し排除する姿勢と行動、人的資本を破壊し組織の持続可能性を危機にさらす財務施策等が挙げられます。
しかし、元理事長の資質・経営手法等だけに問題があったわけではありません。理事会は理事の職務の執行を監督すべき立場にあり、理事はその構成員です。監事は法人の業務を監査すべき立場にあります。中でも、学長理事や病院長理事は、教育・研究あるいは病院・臨床の現場に根差した立場から、それぞれ意見を具申して法人経営に影響力を与えることが期待されており、また、理事会運営会議の構成員であった理事は、元理事長の業務執行についてより多くの情報に継続的に接していたのですから、その専横に対し、当然疑問や懸念を抱き、理事会や監事と連動してガバナンス機能の発動につなげる行動が期待されていました。
これらの理事がその職責を果たせなかったことも内部統制・ガバナンス不全を招いた原因です。
https://www.twmu.ac.jp/univ/news/detail.php?kbn=1&ym=202501&cd=1482
三菱UFJ46歳元行員を逮捕 貸金庫から窃盗疑い、被害十数億円か 投資や借金返済
2025/1/14 20:11
警視庁練馬署を出る今村由香理容疑者＝14日午後8時8分
三菱UFJ銀行本店＝東京都千代田区
三菱UFJ銀行の貸金庫から、顧客が預けた金塊を盗んだとして、警視庁捜査2課は14日、窃盗の疑いで、東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）を逮捕した。今村容疑者は約4年半で計約60人から十数億円相当の金品を盗んだとみられ、捜査2課が全容解明を進める。
捜査関係者によると、今村容疑者は昨年9月ごろ、勤務していた練馬支店（練馬区）の貸金庫から男性顧客2人が預けていた金塊約20キロ（約2億6000万円相当）を盗んだ疑いが持たれている。
三菱UFJ銀行によると、今村容疑者が勤務していた練馬支店（旧江古田支店含む）と玉川支店（世田谷区）で、令和2年4月～6年10月に被害があった。今村容疑者は支店の店頭業務責任者として、貸金庫業務を統括する立場だった。銀行が保管している顧客のスペアキーを使って貸金庫を開錠していたとみられる。
契約している顧客から指摘を受け、昨年10月に被害が発覚。三菱UFJが今村容疑者に確認したところ、犯行を認めたという。同行が昨年11月14日付で懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
今村容疑者は、盗んだ現金や質店への売却で得た金を、FX（外国為替証拠金取引）や借金の返済に充てていたとみられる。
問題を巡っては、同行の半沢淳一頭取が昨年12月に記者会見を開き、「お客さまに多大な不安を与えたことを非常に重く受け止めている」と謝罪。スペアキーを本部で一括して管理するといった再発防止に取り組む考えを示していた。
「多大な不安与えた」半沢頭取が謝罪
全銀協が管理体制の強化を通達
https://www.sankei.com/article/20250114-HHULWDFZYNPQBKQX5IVFYLYLSE/
