政府は、休業中の一般労働者には10万円以降の給付は無いのだろうか。
そもそも、日本政府は金を集める必要がある。しかし、今回の新型コロナウィルス パンデミック状態で、フリーランスや零細企業から税金や国民健康保険料を取ることはできないだろう。
まだ調べてないが、おそらく国民健康保険も免除などあるかもしれない。
企業に務める労働者の場合、休業で6割になった給料から社会保険と所得税などの税金はきっちり取ることができる。
いくらパンデミックでギリギリ以下の生活になっても生きてるのであれば税金は容赦なく払わないといけない。
税金は、どんな状態であっても関係なくパケ放題のように払うことになる。
政府が、フリーランスや中小企業の家賃を気にするのは 家賃が止まった場合芋づる式に不動産の破産が連鎖するからだと思う。東京では、不動産賃貸物件ほとんどが抵当権設定されている。テナントは銀行から借りて他のテナントも運営している。中小企業が家賃を払わないことになるとテナント大家は銀行などにお金を返すことができない。連鎖的に破産していく。
これは、東京の賃貸に住む人もまったく同じで一般賃貸マンションの殆ども抵当権設定されている。
政府は一般の賃貸をどう考えているのだろうか？
米国のサブプライム破産の連鎖のときは家を買った人以外にも、賃貸に住むひとも被害を受け住む家もなくなったひとがたくさんいたことは知っているはず。
いまは、現金を大量にまいて 破産連鎖を止める必要がある。
政府は銀行など金融機関を説得して回避するつもりだろうが、それは問題の先送りなだけでジリ貧が続き失敗し破綻する。
このパンデミックに関しては、財務省はまったく動いていない。