アメリカで、ポンペオ国務長官が米国内での使用禁止を検討とかいってます
これは中国製品を排除するというのは、米国の「嫌がらせ」ということではないようです。
中国には「国家情報法」があり 中国製品の情報はなにかあれば中国共産党に共有する必要がある中国内の法律です。
たとえばTikTokを運営する「字節跳動」社が、中国共産党からの要請で「次のアップデートで共産党指示通りのプログラム(メソッド)を埋め込みなさい」と言われた場合は従うことになります。
ファーウェイも同じことが言えるかもしれませんが、
TikTokは現状ただの動画共有アプリですが 有事の際中国共産党からアップデート指示が来たら、気づかない間にサイバー攻撃の踏み台アプリに変化しているかもしれません。
そのようなことはなかったとしても GPSなど人が集中する時間帯など特定できるので 何かしらの攻撃に使える可能性はありそうですね。