少子化対策を早急に。

自民党の二階幹事長が「子供を持たない自由」の話で、偏屈な方から批判を受ける状況になりつつあります。

「子供が欲しくてもできない夫婦の気持ちを…」など毎度おなじみの批判ばかりですわ。

少子化は「個人の自由」で終わる話では断じてない。

国家存亡の危機に直結する深刻な事態なのに、子育てに対する冷酷な国家体制は日本という国家の消滅に直結します。

全体主義だった戦前のスローガン「産めよ増やせよ」は、思想が異なっても間違った方向ではないはずです。

もっとも日本の消滅を期待している勢力の方々には、少子化促進が望ましいでしょうね。

そこで政治の出番です。

かねてから消費税25％、他の税金は全部廃止が持論ですが子育て世代には、一子で5万円、二子なら5万+10万の15万円、三子なら合計30万円を18才まで毎月給付します。

四子以上は一律40万円でどうでしょうか？子だくさん金持ち政策です。将来の国家を支え、年金財源を支える子供に先行投資するだけなのでいずれ回収できます。

子育て世代の収入が増えれば、共稼ぎも減り保育所少ない問題もおのずと解決します。

死にゆく年寄りや障がい者ばかりに資金回収できない過度の社会保障をするより、このほうがよっぽど健全です。

子供を大切にしない社会は生物学的にも極めて異常ですね。