消費税増税の稚拙な対応にあー腹が立つわ。

私は持論に書いたように、基本的に消費税増税に賛成です。
贅沢税といわれる物品税の復活も合わせて賛成します。
逆にかねてより不公平税制といわれる、所得税、住民税、法人税は減税すべきです。
減税どころか撤廃しても良いと思います。
課税の方法を180度変更して、収入時ではなく支出時に転換します。
お金は使って何ぼですよね。
支出のときに課税するのはもっとも平等な方法なのです。
消費税の税率は15％から25％程度が妥当な数値です。
10％程度ではまったく役に立ちません。（増税の非難だけ受けます）
今検討されている内容なら、不景気を更に加速して税収もマイナスになる可能性が大きいでしょう。
税収が上がらないので、こそこそ小刻みに増税を繰り返し日本はついに財政破綻となります。
まさに歴史的愚策を今の野田政権はやろうとしています。あー腹が立つ。

【私の考える消費税増税案】
（１）所得税、住民税などは同時に廃止して、可処分所得を増やします。
（２）自動車税、重量税、ガソリン税もぜーんぶ廃止。
（３）その他こまごました税金も極力廃止して、国民の所得を税金分増やします。
（４）そのかわり、同時に実施する消費税額は20％です。
（５）ぜいたく品への課税（物品税）も大復活です。（消費税+20%加算）
　　　例：宝石、1000万円以上の乗用車、自家用ジェット、別荘、投資対象の不動産、絵画、たばこなど
（６）ただし、消費税を上げない分野を残し逆進性に配慮します。
　　　例：食品（お酒や嗜好品以外）、教育費、光熱費、家賃の一部など
　　　低所得者に現金をばら撒くなどは愚策の最たるものです。
　　　所得認定の偽装と役所のばらまき事務量の増大が懸念されます。（コスト増加）
　　　つましい生活は消費税5％のままで可能なようにします。
（７）個別の景気対策を実施します。
　　　例：マイホーム取得支援、子育て支援、省エネ支援など
（８）国や地方の行政は、コストダウン目標を設定します。
　　　例：人件費5％削減（５年間で25％）や総予算の削減、２重行政の改善など
　　　税体系をシンプルにするので、税務署は大量にリストラできます。
（９）国会議員や地方議員は今の半分以下に、歳費も半額程度まで減らします。
　　　ここは是非グローバル比較で是正を。歳費決定権は議員に与えない。
　　　
減税と増税で収支がどうなるか、精密な計算はしていませんが
（仮に細かく計算しても個人消費や景気判断に仮定がいっぱい入る）
消費をうまく刺激していけば、税収は増えてプライマリーバランスは次第に改善されるような
気がします。もちろん、税金を使う支出予算の中身に対する厳しいチェックは欠かせませんね。

個人的には戦後体制をリセットするために、一回破綻したほうが健全国家になるような気もします。