アメリカのトランプ大統領がなぜ激怒するかのような対抗処置を講ずるのでしょうか。

アメリカのトランプ大統領がなぜ激怒するかのような対抗処置を講ずるのでしょうか。

対中国製品への25％関税

その中には知的財産権が守られていないというものがあります。

14億人の国で市場としてこれから有望という点もありアメリカをはじめ日本も数多くの企業が

中国本土内に中国政府を仲介に中国と日本ならば日本企業とアメリカならばアメリカ企業と

新たに出資し会社を設立して（ベンチャー企業などの名目で）中国の本土内に拠点を作り生産を開始した。

しばらくしてから中国内の合弁企業側からのもっと詳細な情報（ 本来ならば教えたくない最新の技術 ）の

提供がなければこれ以上の提携業務はできないと大きく譲歩を迫られる企業がものすごくたくさん

現れるようになった。

日本やアメリカ企業は、、

まるで乗りかけた船の様に降りられない

極秘に当たる最新技術を

止む無く提供せざるを得なくなり

提供すると、、、、

どういうことかその極秘の最新技術が

全く関係の無い別の中国本土内の企業が使い始めて製品化し

やすい値段で市場を独占していった。

当然のことながら最初に中国政府を仲介に設立された合弁企業は撤退を余儀なくされている。

トランプ大統領と中国共産党の最初の合意案では、

このことも中国政府も解決の方向性をつける予定であったが、、、

その合弁企業から得た機密にも似た技術を今、、持っている企業からしてみれば、、、

困ることになる。

こまることになって当然であるが、その企業にとっては死活問題になるから、、

もっとややこしくなる。

日本の企業もかなりの最先端の技術を持っていかれたらしい？

尚且つ中国は国家主席の任期を定めないことにした。

一方でトランプ大統領の任期は来年で切れる。

再選するにしてもしないにしても、、、

いずれはトランプ政権は終わりを告げなければならない日が必ず来る。

それで、少しづつ　少しづつ譲歩し時間をかけているうちに

トランプはいなくなる。

いわゆるぎょうほ作戦で行こうとする中国政府

（北朝鮮問題もこのほう本論で行くとみられる）

だからこそ激怒したような制裁を始めようとしているのだ。