復興特別所得税（驚かせないでほしい）

「不動」の税目である復興特別所得税の税率と課税期間が変更になるという情報が伝わり、年末の慌ただしさと厳しい寒さに拍車をかけました。「そもそも、ウクライナに侵攻したロシアが悪い」のは確かですが、詳しい内容や真意はともかくとして、やはり「言ってはいけないこと」です。おそらく、復興特別所得税の税率と課税期間の変更はないと思いますが、本当に唖然としました。驚きました！

コロナの感染も沈静化しましたがその恐ろしさは今後も変わりありません。ロシアがそう簡単に停戦に持ち込むとは考えられません。物価も金融証券情勢も不安定です。早く安心できる日が来てほしいです。

今年も終戦の日が

今年も終戦の日がやってこようとしています。今年はロシアのウクライナ侵攻があったことから、あらためて戦争というものについて考えさせられます。あんなことを許す人はいません。しかし、我が国もあんなことをやったということを忘れてはいけません。また、今後他国にあんなことをされそうになった場合にどのようにすべきかを考えておかなければなりません。

「コロナ禍」「物価上昇」「安倍元首相銃撃」、混乱は人々の判断を狂わせます。冷静に考えなければなりません。

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今年も８月６日（広島に原子爆弾が投下された日）から８月１５日（終戦の日）までの間、投稿を自粛いたします。

ネット取引における証拠書類（領収書の時代は終わりました！）

実は今年の年初から、事業者の事務作業を革命的に変えなければならない法律の改正が予定されていましたが、２年間延期されました。おそらく、ほとんどの人はこのことを知らないと思います。それで延期されたのです。

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電子帳簿保存法が改正され、「令和４年１月１日から」事業者が電子取引を行った場合の取引情報は電磁的記録で保存することが義務付けられる予定でしたが、この適用が「２年間延期」されました。

「電子取引」とは、平たくいえばネットでの取引です。ネットショップでの売買であるとか、電子メールでの取引のことです。「電磁的記録」とはパソコンやスマホなどに保存するファイルのことです。

長らく、領収書が事業者の出費に関する証拠書類とされてきました。ネット取引においても領収書の「印刷」は可能で、税務調査においてはこの「印刷した領収書」を提示すれば済みます。しかし、令和６年１月１日以降この領収書を印刷するという方法は認められません。電磁的記録を保存しなければならないのです。電磁的記録の保存は、「領収書の印刷」や「取引履歴の検索」のように簡単ではありません。電子取引を行った都度、いちいちファイルに保存しなければならないからです。

猶予期間はあと２年、事業者の皆様、どうしますか？

ネット取引よりも、実店舗で購入して紙の領収書をもらうほうがトータルで考えれば「楽」かもしれませんよ！

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★ファイルを扱えない人

パソコンでネット取引はしているけれどもファイルを扱えない人がいます。無意識にファイルを作成しているけれども、「ファイル名の変更」や「ファイルの移動・複写」ができない人のことです。当然、このような人は電磁的記録には適応できません。

最近、スマホは使えるけれどもパソコンを使えない人もいます。このような人も電磁的記録には適応できないでしょう。スマホではファイルを意識することはないからです。

電磁的記録、税務調査の混乱は必至です。

Z世代のみなさん！
それでも何もかもスマホで済ませるのですか？

コロナ２年（引き続き科学の力を信じる！）

去年の今頃は今年の年末にはコロナはこの世から消滅していると考えていました。しかし、この1年間でコロナウイルスは変異を続け、現在は世界中がオミクロン株に怯えています。

振り返ってみれば２０２０年４月最初の緊急事態宣言の際、「１か月だけ自粛すれば」と考えたのは甘すぎました。また、「ウィズコロナ」だとか「コロナ慣れ」といった当時の流行語は今では不謹慎にさえ感じます。

来年の確定申告（令和３年分）は３年連続で期限が延長になるのでしょうか？

「持続化給付金」「家賃支援給付金」「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」、延々と続くのでしょうか？

とにかく先が見通せません。気持ちだけではどうにもなりません。

★「科学の力」を信じる！

これしかありません。「ワクチン」の効果は絶対ではありませんが絶大なものです。「マスク」「手洗い」「密を避ける」、地道な手段ですが、ワクチンや治療薬の開発がどんなに進んでもこれ忘れてはいけません。

今では科学の力とスピードがコロナに勝っていることは明らかです。引き続き科学の力を信じたいと思います。

まずはワクチン！

もうワクチンしかありません。そして、子供や若者の重症化は何が何でも阻止しなければなりません。大病による損失は年齢が低ければ低いほど大きくなります。子供や若者が受けた損失は、それがそのまま社会の損失となります。

「コロナは高齢者の病気」である今のうちにウイルスの感染拡大を封じ、さらなる変異株の出現を防がなければなりません。「Ｏ１５７」や「結核」など、過去に子供や若者が感染者の大部分であったという例は数多くあります。絶対にコロナを「子供や若者に固有の伝染病」にしてはならないのです。これができなければ人類は滅びます。

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今年も８月６日（広島に原子爆弾が投下された日）から８月１５日（終戦の日）までの間、投稿を自粛いたします。