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※個人の不動産所得にかかる損益通算の特例
不動産を貸し付けることによって得た所得は不動産所得とされ
その不動産所得が赤字となった場合には、給与所得と損益通算
ができます。
但し不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額の内、土地を
取得する為に要した借入金の利子に相当する分部の金額については
損益通算の対象にはなりません。
なお、建物とともにその敷地の要に供されている土地を取得した
場合において、建物部分と敷地部分とに区分することが困難である
ときは、その借入金は、まず建物部分の購入資金に充てたものとし
その残額をもってその敷地を取得するために要したものとして、
借入金の利子を計算することとされています。
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