不動産を貸しているときの税金

※不動産を貸しているときの税金どんな税金がかかるのか
個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として国税である
所得税、地方税である住民税がかかります。
一定規模以上の不動産を賃貸し所得が一定額以上となると
事業税がかかってきます。

※不動産所得とは
所得税では、所得を原則として１０種類にわけて計算しますが
ふどうさんの貸付のよる所得は不動産所得として分類されます。
具体的には、地代、家賃、権利金、礼金、返還不要の敷金や
保証金、更新料、名義書換料などが対象となります。

（注）敷金や保証金でも、契約時に一部又は全部を返還しない
　　　ように定めているときは、その返還不要の金額は、その
　　　契約の年の収入となります。
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特別土地保有税とは

※特別土地保有税とは
平成１５年度以降は、当分の間、課税が停止される
ことになりました。
但し、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地に
ついては、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ
課税されます。
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都市計画税とは

※都市計画税とは
都市計画で指定されている市街化区域内の土地、家屋の所有者に
課税されます。
都市計画税額＝土地、家屋の評価額×３/１０００
※住宅用地は次のように軽減されます。
①一般住宅用地の場合
　固定資産税評価額の３分の２の額とする
②小規模住宅用地の場合
　固定資産税評価額の３分の１の額とする
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改修工事を行って認定長期優良住宅に該当することになった場合の固定資産税の減額

※改修工事を行って認定長期優良住宅に該当することになった場合の固定資産税の減額

改修工事を行って認定長期優良住宅に該当することになったものに
ついて、その耐震改修が行われた年の翌年の１月１日を賦課期日
とする年度分の固定資産税額から３分の２に相当する額が減額
されます。
（その耐震改修が完了する直前に建築物の耐震改修の促進に関
する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった
ものに　ついては、その年度分の固定資産税額から３分の２
その年度分の　翌年の固定資産税額から２分の１減額されます。）
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特定（非住宅）の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額

※特定（非住宅）の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画
記載建築物に該当する一定の家屋について平成２６年４月１日から平成
３２年３月３１日までの間に一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合する
ことにつき証明がされた場合、改修工事が完了した年の翌年度から２年間は
その家屋に係る固定資産税額（その額がその耐震改修に要した費用の額の
１００分の５に相当する額を超える場合にあっては、その１００分の５に
相当する額）の２分の１に相当する額をその家屋に係る固定資産税額から
減額されます。
※減額の適用を受けるには耐震改修完了後３ヶ月以内に市区町村に申告
する事が必要です。
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