ザ・リバティ 2013年5月号記事より抜粋
結局、日本としては、米中の介入がうまくいかない最悪の事態に備えなくてはならない。ひとたび朝鮮半島で戦端が開かれれば、米軍の後方支援に加えて、難民対策やテロ対策など、複雑な事態が予想される。今にでも起こり得る半島有事を見据えたシミュレーションが必要だ。
北朝鮮としては、何とかソウルまでを占領して、有利な条件で交渉に持ち込むことを狙っていると考えられます。
日本は手も足も出ない
――米韓の対応はスムーズに行くでしょうか。
西村 北朝鮮は手持ちの旧式兵器でいかに勝つかを研究しています。2010年に韓国の哨戒艇が北朝鮮の魚雷で沈没する事件がありましたが、同様にアメリカの艦船を攻撃して数百人の死者を出し、アメリカ国内の厭戦気分を煽って、本格的な参戦を阻もうとするかもしれません。
上田 アメリカは、北朝鮮が攻めてきたからと言って、すぐに増派して参戦ということにはならないでしょう。衛星などで戦線の動きを追っていて、韓国側が負けそうで危ないという事態にならなければ、大規模な介入はしないのではないでしょうか。
――日本の動きはどうなりますか。
上田 法律的に考えると、手も足も出ないというのが現状です。自衛隊の戦力や訓練は、世界最高レベルにまで洗練されていますが、問題は自衛隊を動かす日本政府の方です。日本に何らかの被害が出た際にどう対処するか、内閣で会議を招集して決定するのに1日も2日も経ってしまう恐れがあります。有事は一刻一秒を争う事態ですから、迅速な意思決定ができなければなりません
大川隆法著
幸福の科学出版
北朝鮮の核実験を受けて、幸福の科学の大川隆法総裁は2月14日、20世紀アメリカの予言者エドガー・ケイシーを招霊。朝鮮半島で今後何が起こるかを透視した。その内容を踏まえつつ、第二次朝鮮戦争の展開を本誌がシミュレーションした
日本政府は、東日本大震災の時のように対策会議をいくつも作っては対応が後手に回る。前出の上田愛彦氏は、「日本に何らかの被害が出ても、今の状態では内閣で『どうする、どうする』と話し合っているうちに、何日も経って、どうにもならなくなる危険がある」と話す。
テロ攻撃が北朝鮮によるものであることが明確であっても、日本政府は本格的な戦争に巻き込まれることを恐れ、お決まりの「遺憾の意」を表するだけ。在韓邦人の救出も、戦闘地域だという理由で自衛隊機も派遣できず、日本人の犠牲者が日に日に増えていくことになる。
“平和ぼけ"日本は対処できるか
北朝鮮を憲法9条の適用から除外せよ
半島有事に日本が主体的に対処するための処方箋
1.憲法9条適用除外
日本国憲法は前文で「平和を愛する諸国民」を信頼して独立を維持するとしている。首相が「北朝鮮は『平和を愛する諸国民』ではないため、同国に対しては憲法9条を適用しない」と宣言することで、自衛隊が普通の軍隊と同様に北朝鮮に対処できる。
2.自衛隊法など関連法の見直し
新たな憲法解釈に従って、集団的自衛権の行使を認めたり、憲法9条に縛られている自衛隊法など関連法の改正を行う。安倍内閣が新設を目指す「日本版NSC」で、徹底的なシミュレーションを行い、有事の際に予想される法律上の障害を洗い出し、改める。前出の福山隆氏は、「自衛隊は有事のシミュレーションをやっているが、それを省庁間の動きも合わせた、国全体のレベルで行う必要がある」と語っている。
3.日米韓共同作戦計画を策定
憲法9条の制約が外れ、主体的に動けるようになった自衛隊を前提に、これまで日米韓が想定していた有事の作戦を見直す。北朝鮮の船舶に対する海上封鎖や、軍事目標の空爆も考えられる。前出の西村金一氏は「北朝鮮の物資の半分は中国からだが、もう半分はその他の国から。タンカーを止められれば、北朝鮮はかなり厳しくなる」と話している。
4.敵基地攻撃の能力を持つ
北朝鮮による脅しに屈しないための装備を持つ。ある元陸自幹部は本誌取材に、「巡航ミサイルなど、『空からの打撃力』を持つべき。射程距離1000kmのものがあれば、北朝鮮が射程に収まる」と答えている。加えて、原子力潜水艦などからの核抑止力も持っていれば、万全になる。
半島有事の際にアメリカが十分な地上部隊を動かさない恐れがある。その場合、日本は主体的に半島有事に対処するしかない。日本が“平和ぼけ"から目覚め、半島に平和をつくりだせるか。
朝鮮半島有事を想定したこれまでの作戦計画は、アメリカの大規模な介入を想定し、それを日本がどうサポートするかを準備していればよかった。しかし、その前提が崩れてきていることを、日本はまず自覚しなければならない。
これは半島有事だけの問題ではない。中国による台湾侵攻や尖閣有事、中国共産党政権の崩壊などは、いつ起きてもおかしくない。こうした事態に、日本は自力でも対処できる備えが必要だ。
アメリカ頼みの戦後体制の呪縛を解き、今こそ日本は、周辺有事への対処を含めた国防体制に自ら責任を負うべきだろう。それが、東アジアに平和をもたらすための条件でもある。