東電「破綻」あるのか 分社化で再び議論が浮上
J-CASTニュース（11月13日）
汚染水処理に除染、廃炉・・・まだまだ難題が山積する東京電力。政府は今後、東電に分社化を促す。今の東電から汚染水の処理や除染作業を進める事業会社を立ち上げ、其処に国費を投じて福島第一原発の事故処理を進めるという。
此の分社化にあたり、「東電を破たん処理すべき」との声が再び強まっている
分社化で、汚染水対策や廃炉に集中できる体制にする
自民党の東日本大震災復興加速化本部は2013年10月31日の総会で、東京電力に対して分社化を含めた体制の見直しを促した。併せて、除染作業やそれに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と管理等に国費を投入する事も提言。公明党とすり合わせたうえで近く、安倍晋三首相に申し入れる。
提言では、東電の体制を
（1）汚染水対策などの専門組織を設ける社内分社化
（2）資本を切り離す完全分社化
（3）独立行政法人化
ーー等の方向で検討し、早期に結論を出すよう求めている。
分社化には、東電が汚染水対策や廃炉に集中できる体制を整備する狙いがある。
自民党の分社化案について、経済学者の池田信夫氏は10月31日付のブログで、東電は実質的に破綻しているので、「加害者の東電株主が責任をとらない（破綻処理無し）で、被害者である納税者の金を使うのは、『資本主義のルールに反する』」と指摘している。
池田氏も、「GOOD東電とBAD東電に分離するしかない」と、分社化には賛成している。但し、社内分社化のような曖昧な決着ではなく、きちんと法的整理したうえで、「福島第一原発を処理するBAD東電は基本的に国有化し、事故処理は国の事業として進めるべき」という。
東電の破綻処理を求める声は、少なくない。週刊現代（2013年11月9日号）は、「其の時何が起きるのか東電破綻」を特集。「当事者能力ゼロ、もはや時間の問題」と取り上げている。
其の中で、東電問題に詳しい久保利英明弁護士は「今からでも遅過ぎるという事はありません。即刻、法的処理に踏み切るべき」といい、元財務相官僚で法政大学の小黒一正准教授も「汚染水問題や除染、廃炉等に対する東電の対応は限界にきている。そうした財政的負担を透明化する中にあっては東電を破綻処理した方が好い」と述べている。
破綻すれば、株や社債は紙クズ、貸出債権は大幅カット
経済産業省時代から東京電力の破綻処理を唱えている古賀茂明氏はツイッター（2013年10月31日）で、国による汚染水処理に言及。
「除染費用を東電が支払い拒否。安倍政権は、東電が払えないんだから国が出すと言い出した。『国が』と気安く言うけど、それって我々の税金の事。株主や銀行が何の責任も取らないのに、どうしていきなり国民にツケが回って来るのか」と、憤っているようだ。
確かに破綻処理となれば、其の影響は小さくない。国が東電に投入している1兆円は戻って来ないし、4兆円超の残高がある社債は紙切れになる可能性が高い。
100％減資になるので、86万7704人が保有する東電株は紙クズになり、メガバンクが貸した3兆4788億円もの長期借入も大幅にカットされる筈だ。株式や債券市場への動揺も大きい事が予想され、混乱は東電だけでは済まないだろう。
勿論、東電は分社化には否定的。汚染水処理等でミスが続出するなど現場の士気が低下しているなか、破綻処理して儲かる事業（GOOD東電）と事故処理（BAD東電）とを切り離したら、ますます士気が下がるとし、「電力の安定供給と廃炉を、一体感をもってやっていきたいというのはあります」としている。
安倍首相も10月17日の衆院本会議で、東電の破綻処理を求めた、みんなの党の渡辺喜美代表や共産党の志位和夫委員長への答弁で、「引き続き民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給を確実に実施していくべき」と述べ、東電を破綻処理する心算はないらしい。
東電を破綻させないと言った処で東電に金が無くなれば投げ出すだろう。
汚染水処理も廃炉も電力供給も投げ出して金だけ持って海外逃亡も有り得る。
東電破綻で利益を失う株主や金融機関を保護する為には国有化を急ぐ事だろう。
東電に注入した資金を無駄にせぬ為にも官僚任せにせず政府が管理する事だ。
汚染水処理に国費を投じると言ったのは安倍氏だろう。
安倍氏は東電再建に賭ける覚悟は在るのか？
東電の負の部分を切り捨てる？
原発事故処理は国費を使い電力料金等の収益は東電内部保留？
原子力発電所の地震や津波事故に保険は適応されないのだろう。
東電も想定外の事故による被害者・被災者でもあるのだろうが・・・
避難中の被災者達からは加害者扱いされている東電を気の毒だとも思う。
復興を本気で考えるのならば原発のあらゆる不備を徹底的に修復・収束させる事だ。
本当は二度と戻れぬ放射線汚染地域になってしまっているのか？
チェルノブイリやスリーマイル島のように・・・
J-CASTニュース（11月13日）
汚染水処理に除染、廃炉・・・まだまだ難題が山積する東京電力。政府は今後、東電に分社化を促す。今の東電から汚染水の処理や除染作業を進める事業会社を立ち上げ、其処に国費を投じて福島第一原発の事故処理を進めるという。
此の分社化にあたり、「東電を破たん処理すべき」との声が再び強まっている
分社化で、汚染水対策や廃炉に集中できる体制にする
自民党の東日本大震災復興加速化本部は2013年10月31日の総会で、東京電力に対して分社化を含めた体制の見直しを促した。併せて、除染作業やそれに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と管理等に国費を投入する事も提言。公明党とすり合わせたうえで近く、安倍晋三首相に申し入れる。
提言では、東電の体制を
（1）汚染水対策などの専門組織を設ける社内分社化
（2）資本を切り離す完全分社化
（3）独立行政法人化
ーー等の方向で検討し、早期に結論を出すよう求めている。
分社化には、東電が汚染水対策や廃炉に集中できる体制を整備する狙いがある。
自民党の分社化案について、経済学者の池田信夫氏は10月31日付のブログで、東電は実質的に破綻しているので、「加害者の東電株主が責任をとらない（破綻処理無し）で、被害者である納税者の金を使うのは、『資本主義のルールに反する』」と指摘している。
池田氏も、「GOOD東電とBAD東電に分離するしかない」と、分社化には賛成している。但し、社内分社化のような曖昧な決着ではなく、きちんと法的整理したうえで、「福島第一原発を処理するBAD東電は基本的に国有化し、事故処理は国の事業として進めるべき」という。
東電の破綻処理を求める声は、少なくない。週刊現代（2013年11月9日号）は、「其の時何が起きるのか東電破綻」を特集。「当事者能力ゼロ、もはや時間の問題」と取り上げている。
其の中で、東電問題に詳しい久保利英明弁護士は「今からでも遅過ぎるという事はありません。即刻、法的処理に踏み切るべき」といい、元財務相官僚で法政大学の小黒一正准教授も「汚染水問題や除染、廃炉等に対する東電の対応は限界にきている。そうした財政的負担を透明化する中にあっては東電を破綻処理した方が好い」と述べている。
破綻すれば、株や社債は紙クズ、貸出債権は大幅カット
経済産業省時代から東京電力の破綻処理を唱えている古賀茂明氏はツイッター（2013年10月31日）で、国による汚染水処理に言及。
「除染費用を東電が支払い拒否。安倍政権は、東電が払えないんだから国が出すと言い出した。『国が』と気安く言うけど、それって我々の税金の事。株主や銀行が何の責任も取らないのに、どうしていきなり国民にツケが回って来るのか」と、憤っているようだ。
確かに破綻処理となれば、其の影響は小さくない。国が東電に投入している1兆円は戻って来ないし、4兆円超の残高がある社債は紙切れになる可能性が高い。
100％減資になるので、86万7704人が保有する東電株は紙クズになり、メガバンクが貸した3兆4788億円もの長期借入も大幅にカットされる筈だ。株式や債券市場への動揺も大きい事が予想され、混乱は東電だけでは済まないだろう。
勿論、東電は分社化には否定的。汚染水処理等でミスが続出するなど現場の士気が低下しているなか、破綻処理して儲かる事業（GOOD東電）と事故処理（BAD東電）とを切り離したら、ますます士気が下がるとし、「電力の安定供給と廃炉を、一体感をもってやっていきたいというのはあります」としている。
安倍首相も10月17日の衆院本会議で、東電の破綻処理を求めた、みんなの党の渡辺喜美代表や共産党の志位和夫委員長への答弁で、「引き続き民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給を確実に実施していくべき」と述べ、東電を破綻処理する心算はないらしい。
東電を破綻させないと言った処で東電に金が無くなれば投げ出すだろう。
汚染水処理も廃炉も電力供給も投げ出して金だけ持って海外逃亡も有り得る。
東電破綻で利益を失う株主や金融機関を保護する為には国有化を急ぐ事だろう。
東電に注入した資金を無駄にせぬ為にも官僚任せにせず政府が管理する事だ。
汚染水処理に国費を投じると言ったのは安倍氏だろう。
安倍氏は東電再建に賭ける覚悟は在るのか？
東電の負の部分を切り捨てる？
原発事故処理は国費を使い電力料金等の収益は東電内部保留？
原子力発電所の地震や津波事故に保険は適応されないのだろう。
東電も想定外の事故による被害者・被災者でもあるのだろうが・・・
避難中の被災者達からは加害者扱いされている東電を気の毒だとも思う。
復興を本気で考えるのならば原発のあらゆる不備を徹底的に修復・収束させる事だ。
本当は二度と戻れぬ放射線汚染地域になってしまっているのか？
チェルノブイリやスリーマイル島のように・・・