「批判的人種理論」 と 「共産主義革命」

　中共は、文化大革命は「中共の支配地域（通称、中華人民共和国）」で１９６６年に始まり１９７７年に終結宣言が出されるまで続いた「過去の積弊たる文化や伝統を否定する共産主義革命」と主張していますが、その実態は単なる「毛沢東主導による、劉少奇からの奪権力運動（政治闘争で数千万人が死亡）」に過ぎません。

　「批判的人種理論（critical race theory：ＣＲＴ）」は、１９７０年代半ばに黒人の弁護士で大学教授だったデリック・ベルらが唱えたとされています。

　「ＣＲＴ」は、あらゆる切り口で人種を分割し、「支配階級（抑圧する側）」と「被支配階級（抑圧される側）」に嵌め込むところから始まります。但し、生物科学的には現生人類の「人種」は「ホモサピエンス・サピエンス」の単一種とされていて、人種を分割するとは言っても「文学的表現」でしかありません。つまり、「科学的共産主義」と同様に、科学を知らない学者の為せる業と言えますww

　「ＣＲＴ」の目的は、個人を批判するのではなく、社会構造や政治体制を批判し人種差別を「構造的人種差別（systemic racism）」と定義して、その撤廃を求めることです。良く言って「平等を求める体制変革」ですが、早い話が所謂「科学的共産主義革命」です。

　「共産主義国家」も共産党員と人民とに二分割されているので、当然「ＣＲＴによる批判対象」になるのですが、「Woke（目覚めた人）」による批判は聞こえてきません。推して知るべしです。

　１９７０頃までは単なる売春婦として認識されていた「追軍慰安婦（通称、従軍慰安婦）」が、１９７３年には「日本人の慰安婦は自主的な売春婦」であり「韓国人の慰安婦は売春を強制された被害者」と二分割され、１９９７年になると吉田清治によって「朝鮮人慰安婦は軍隊による強制徴用」と書かれるようになりました。被害者を分離する事で、目的を達成し易くなると知っていたようです。

　この「強制徴用」は、当時は韓国側からも否定されていたのですが、１９８３年に朝日新聞が１６回にわたり報道した事から、当時は「事実」として認識されるようになりました。まさに、日本での「批判的和人理論」の始まりで、これが日本政府の韓国に対する謝罪外交の切っ掛けになりました。

　「革命」では、あらゆる切り口での二分割が必要です。１９９７年に制定された「アイヌ文化振興法」によって、日本人には「アイヌ」と「和人」がいる事を周知させる程度でしたが、２００７年に国連で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されて先住民族への配慮を求める声が高まったかのような錯覚に陥り、２００８年の国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、日本人の二分割に成功しました。

　「アイヌ新法」を推し進めたのが自民党（菅義偉が主導）なので、自民党は「文学的共産主義革命」を狙っているのかも知れませんww

　それは兎も角、「ＣＲＴ」に対してはトランプ（元）大統領を中心に保守派が問題視していますが、現在でも混乱は続いています。

　混乱の原因は、「ＣＲＴ」によって「白人である事だけで原罪を背負っている」と洗脳される人が出てくるからです。これは「ＣＲＴ」が「マルクス主義」由来である事から来るもので、世界の「指導的立場」の人も洗脳されていて、自らを「Woke（目覚めた人）」と思われる事に快感を覚える上に、「科学的思考」に疎いからです。

　但し、「分断統治」は白人の最も得意とする手法なので、洗脳された振りをして革命に利用しているだけかも知れないので、注意が必要です。

　戦争での被害者よりも、革命での被害者の方が圧倒的に多いのは、歴史的に証明されています。世界全体の人口削減には「世界同時革命」が最も適しています。

「保守主義」 と 「共産主義」

　「共産主義」と「ナチズム」は相反する思想のように見えますが、その終局は全く同じもので、左からの国家社会主義を「共産主義」と言い、右からのそれを「ナチズム」と言います。また、中道の国家社会主義は「宗教国家」と言えるかもしれません。

　「国家社会主義」を、互いに国家としての多様性を認める場合には問題は無いのですが、何れかがグローバル化を目指した場合は大戦を誘発します。

　「蒋介石と毛沢東」「ヒトラーとスターリン」が戦ったり合作したりするのも「思想は同じで、手法が違う」だけなので、時の情勢で合従連衡は変幻自在です。これらの当事者は、後に英雄に成ったり極悪人と呼ばれたりしますが、単なる駒に過ぎません。

　ゲームでキングや王将が取られたら終了するのですが、首謀者以外の駒は、チェスのように敵に取られたら使用不能になる場合と、将棋のように敵に寝返る場合があります。現実世界では、その駒を動かしているのは「国際金融資本：ＤＳ」であり、そこにも一応ルールはあります。

　ゲーム盤上で戦っているだけの駒に過ぎない「総統」や「主席」を、英雄にしたり極悪人にされるのを固唾をのんで観ている時代は、情報化社会を以って終焉を告げています。但し、これを「陰謀論」として忌避する情弱者が未だに存在する事は、認めざるを得ません。

　操られた「共産主義」も「ナチズム」もその発祥地はドイツですが、その本質的な組織は何れも現在では消失してしまい、今ではその名を変えて「ナチ組織Ｘ反ナチ組織」「共産組織Ｘ反共組織」などと、分派（セクト・カルト）として、宗教と同様に「国際金融資本」の資金で両立しています。

　予定調和の「組織　ｖｓ　反組織」なので、いつでも自在に戦争を起こす事が可能で、時期が来ると資金が回収されます。

　反共団体である「国際勝共連合」は、韓国統一教会の文鮮明が1968年1月に韓国で、同4月には日本で創設（名誉会長：笹川良一）され、「反共思想（サヨクから見ると極右思想）」と言われる事から、表面上（名目的に）は自民党と親和性が有ります。

　但し、「勝共連合」は他己犠牲で成立しているので、保守的ではありません。

　「他己」とは他の人から見た自分の在り方を言い、その「他の人」とは、カルト宗教の場合は自分から見た「カリスマ指導者」を指します。信者は恰も自分の意志で活動しているように洗脳（心神耗弱）された状態なので、そこには「自己」は有りません。

　「自己が無い」事から、当然、自分に繋がる人の不幸も意識されず、周囲の人が犠牲になります。つまり、「カルト」は他人の犠牲の上に成立する反社会的組織と言え、「自己犠牲」を意識しないと云う特徴から、平時には社会に混乱を招き、戦時には雲散霧消します。

　「保守思想」の場合は「自己犠牲（洗脳ではない）」で成立する為に自分の判断が優先され、平時の団結は難しい一方、戦時には強力な団結が期待できます。その特性から、「ＤＳ」にとっては厄介な存在となり、これを「カルト（セクト）」である「ナチズム、反ナチズム」や「共産組織、反共組織」を利用して分断工作が謀られます。

　「カルト」の本来の意味が「元になる（保守的な）宗教からの分派（セクト）」を意味することから、思想自体が革新的です。「共産主義」は、その実態は「金融資本主義のセクト」と言え、見た目の権力が「表面上の資本家」から「建前としての無産階級」に移動しただけで、本質的には金融資本家（ＤＳ）が支配している事には変りません。

　これらの「ＤＳに支配されたカルト（セクト）」に対抗するのが「保守思想」であり、保守政党が「国際勝共連合」と同調すること自体が、すでに敗北を意味します。

「自由主義」 と 「共産主義」

　通常の民主主義では結論を出す為に議論をするのですが、噂によるとユダヤ人は議論を始めて全員一致になると結論が出ないそうです。「全員一致ならやめちまえ」と考えているそうです。これは、取り方によっては「民主主義の否定」にも見えますが、「全員一致なら政策は不要で、各自好きにやらせても問題はない」とも理解できるので「究極の直接民主主義」かも知れません。

　外国ではマスクせずに、国内では「マスク着用は極めて重要だ」とする言行不一致の首相がいるようですが、日本人の殆どが「義務ではないマスク」を着用していることから、日本人がユダヤ人なら「マスクの着用はやめちまえ」となると思います。幸か不幸かは判りませんが、少なくとも岸田首相はユダヤ人ではないようです。

　日本の近所にも「民主主義」を名のる「人民共和国」が在り、「民主主義」にも多義性が有る事は理解できます。ユダヤ人の「民主主義」は、全員一致の場合は政策は不要で、意見が異なる場合にはあらゆる手段を用いて解決を諮り（謀り）ます。

　最大多数は「民主主義の結果」であり、多数決に至るまでのあらゆる手段を「民主主義」と言います。最も有効な手段は「カネ」で、他にも「同情・同調圧力」「策略・陰謀」などを駆使し、反対にこれに対抗する為の「陰謀論」も多用されます。

　これとは別系統の「民主主義」もあり、それは暴力です。「民主主義」とは現在生きている国民や人民の意志であり、死んだ人は含まれません。そこで利用されるのが「死刑」を含む粛清で、それを見た人民の意見は一定方向に誘導され、「民主主義」が成立してしまいます。

　但し例外もあります。「共産主義」は、その出自が「絶対に正しい人民革命」に拠るモノなので、その後の政策も一意的であり選挙などで民意を問う必要はありません。何故なら、反対派は既に全員粛清されているので、投票で民意を伺う事自体が無意味だからです。

　「民主主義とは現存する人民の多数意見」である事から、少数意見は良くても参考程度、通常は無視されます。これに対し、総意で決まる「共産主義」は究極の民主主義と言えるかもしれません。

　それは放っといて、通常の「民主主義」にも分派が有り、「カネ」を最高手段に用いる「ディープステート系」、「平和を愛する諸国民の力」を利用する「自虐史観系」、「暴力」を正義と勘違いする「戦勝史観系」、「歴史」を捏造する「民族系」・・・等々多岐にわたります。

　他にも、「陰謀論系」も考えようによっては「民主主義」として有り得ます。これには、「宗教系」も含まれていて、自国の存在は天命に拠るモノと多くの人民が信じることで成立します。国家存立の科学的（歴史的正統性）な根拠が無くても、神話物語などの「明白なる運命（マニフェストデスティニー）」を信じていれば、問題は有りません。

　「民主主義」の内、選挙により反対派が自由を失う場合を「自由主義」と言い、革命主体により反対派が命を失う制度を「共産主義」と言います。

「新しい資本主義」と「新しい共産主義」

　４０年程前に鄧小平が「四つの近代化」で先冨論を主張し「社会主義市場経済体制」の基盤を造りました。この新しい経済体制は社会主義や共産主義の定義の範疇ではなく、名実ともに、共産党独裁による「国家資本主義（新しい資本主義）」と言える斬新的な計画でした。

　この「新しい資本主義」に世界各国は騙され、資金や技術を惜しみなく提供した事で、現在の「ＤＸｉ（デジタルトランスフォーム・イミテーション）」による５Ｇの独走を、Xi Jinpingに許してしまいました。

　この「ＤＸｉ」に対し、「古い資本主義」の雄であるトランプ大統領は「デジタルトランプフォーメーション（ＤＴ）」で対抗しようとしたのですが、２期目を目指す大統領選で、「ＤＸｉ」を駆使した民主党により敢え無く敗北しました。

　現在は「iPresident（イミテーション大統領）」が訳の分からん政策で支持率を下げていますが、当然の結果と言えるかも知れません。偽物は偽物でしか無く、本物の大統領が就任しなければ、その傘下にある日本も危機的な状態に陥ります。

　今の世界は「共産主義」が浸透中で、日本も例外ではありません。本来の共産主義は「プロレタリア（無産階級）独裁」で、上からの命令は絶対的でした。日本はこの「命令」を「お願い」に替えて「新しい共産主義（公約としては、新しい資本主義）」を目指しているようです。日本人が「お願い」に弱い事を利用した小賢しい施策ですが、今のところは上手くいっているようで首相の支持率も上昇中です。

　何やら「賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点５～１０%」の仕組みが示されたようです。これは、元々賃金の高い人道的な企業は更に賃金を上げる事は難しく、「一人親方」や「技能実習生」を利用し賃金などを安く抑えてきた悪徳企業が、入札では有利になります。

　公共事業の入札はＪＶである事が多く、元受けや下請けなら兎も角、孫請けやひ孫請けの賃金体系を確実に把握する事は困難です。当然、実際に仕事をするのは孫請け以下の企業で、更にその下には「一人親方」もいます。

　「一人親方」は事業主なので、働いていても労働者では無く賃金支払いの対象外です。労災保険の掛け金は、元受けが人道的な場合は一括して負担してくれるようですが、多くの場合は全額自己負担で、無保険者が多いようです。

　政府首脳がこのような事を事細かく知っているかどうかは分かりませんが、役人は全てを知っていて知らぬふりをします。役人は強い政治家を嫌うので、ワザと政策の失敗を誘導し、我が世の春を楽しみます。

　これに対抗するのが「新しい共産主義」の正体で、政治家は役人の罠から逃れるために、国民に「お願い」をし、自らの保身を図ります。国民が受け入れた場合は「国民の自己責任」となり、目出度し目出度しです。

　ワクチン接種や営業自粛なども政府は「お願い」をしているだけなので、民主制度下の国民には断る自由があり互いに何の問題も無いのですが、非科学的な倫理観（道徳では無い）のある「マスク警察や自警団」は厄介です。

　共産主義や独裁国家は、この誤った「大衆の倫理観」から始まります。「新しい共産主義」は「古い共産主義」の入り口になります。

「共産主義」と「ヒエラルキー」

　共産主義国家では共産党員数が少ないほど国家が長続きすることが経験上分っています。それは、人民全員が共産党員では経済破綻が必然だからです。それを「有機体国家論」で説明します。

　尚、この説明に疑問を持つ方は、日本での「主体思想研究会」の創立メンバーであり、また北海道アイヌ協会の「阿部ユポ副理事長」に聞いて下さい。きっと、私とは違う答えが返って来ると思います。但し、「ダイバシティー」を放置するのか、或いは止揚するかで未来は正反対の方向に進みます。

　「脳（共産党員：エリート）」の存在は、それ自体には経済合理性が無いのは明らかなので、「神経（同調者：エッセンシャルワーカー）」や「細胞（労働者：派遣労働などのワーカークラス）」などを統治できる「体（全体主義制度：トータリタリズモ）」を必須とします。それ以外にも「予備細胞（臓器交換用の細胞：アンダークラス）」などが必要で、各階級は固定的でなければ内部崩壊を起こします。

　例外として、「万能細胞（対外工作員：スパイ）」もいますが、癌化（転向）する恐れがあるので取り扱いには細心の注意が必要です。

　「エッセンシャル」には、本質的とか必要不可欠などの意味が有り、ここでは「共産主義体制維持に必要不可欠」の意味です。「共産党」はワーカークラスの代表組織で、「エッセンシャルワーカー」も、主に「共産党員の親族や子弟」が担います。それ以外の人民は「共産党員」には成れません。

　つまり、全員が「共産党員」だとその支配地域は必然的に崩壊すると言えます。支配地域に於ける「共産党員数」は、草創期には１％未満で、成熟期でも１０％未満が適正と思われます。

　共産主義革命では、名目上「プロレタリアート：無産階級」の代表者が「ブルジョアジー：資本家」の資産を奪い取り経済活動を継続するのですが、「共産党員数」が元の「ブルジョアの人数」を超えると、利益配分の上で不経済になります。

　また、「共産主義」は、労働者階級を「無産階級」と定義付けられている事から、これに同調した労働者階級は、自ら「無産階級（細胞）」の軛から逃れる事は出来ません。そして、少なくとも「無産階級」は一切の資産保有を忌避しなくては「共産主義」が成立しません。これを「共産党下に於ける平等」と言います。

　共産主義体制の維持には、エッセンシャルワーカー（神経：密告者）が重要な役目を果たします。しかしながら、現在は監視カメラとＡＩで代用可能になって、副収入で生計を立てていた「共産党員の親族や子弟」の仕事が無くなり、これらも正式な「共産党員」に昇格した為、現在は「支配地域の人民数の１０％以上」に増え混乱を生じているようです。

　ワンワールドの支配者であるＤＳメンバーは、例えばアメリカでは「資産家５０人が、アメリカ総資産の５０％を保有」しているとされていて、アメリカ社会の安定に寄与していると思われます。勿論、ここで言う安定の対象には「アンダークラス」は入っていません。

　トランプ大統領は、この「アンダークラス」の構成成分である「不法移民」を排除しようとしたのですが、バイデンによって阻止され現在は「アンダークラス」が増加中です。当然「アンダークラス」が増えると「ワーカークラス」にしわ寄せが行き、加速度的に「アンダークラス」が増加して社会の安定化が進み「共産主義化」が近づきます。

　最も安定した社会は「少数支配層による寡占政治（独裁）」と言え、その究極が「科学的共産主義国家」です。理論上、共産主義に反対する人民はいない・・・と言うよりも、反対した人は粛清されるので、結果として安定した社会が生まれます。

　但し成熟した独裁国家でも、支配層は人民の１０％未満が適正人数なのですが、「中共」はそろそろ限界に来ています。アメリカはまだまだ伸びしろがあるので、金儲けをしたい人は、これからはアメリカ側に寄り添った方が良いかもしれません。

　アメリカも中共も「人民国家」ですが、日本は「国民国家」なのでカネ儲けが難しい国と言えます。金儲けをしたいのなら、直ぐにでも日本から出て行った方が良いと思います。