「武力戦争」 と 「超限戦」

　「戦争」の定義が良く分らないので、ここでは当事国がそれぞれの目的を実現する為に外交関係を持ち、「同盟」と「中立」以外の対立状態を「戦争」と定義します。自国企業や自国民が有利になる方法を選択して、利益を出せば勝ちとし、損失を出せば負けで、国家自体が立ち行かなくなった場合は「敗北」になります。日本は、この30年間負け続けています。

　「武力戦争」では、人は敵によって殺されるので解りやすいのですが、「経済戦争」では飢えや経済的な理由で死に、間接的に殺されるので「戦争」には見えません。戦争の定義でよく見るのは「広義では、外交手段の一つで、対話に拠らない最終的な紛争。」とされているので、必ずしも「武力」は戦争の要件とは言えません。日本は、1998年から2011年まで毎年3万人以上の自殺者を出し、「経済戦争の敗者」になりました。

　自国が「（武力を行使しない）戦争中」である事を認識している時は、自国の死者数を少なめに公表する傾向にあります。それは、「敵国の被害」が自国よりも大きければ勝利と判断されるからです。日本の場合は「被害者数」を正直に発表しているところを見ると、「戦争中」であるとは認識していないようです。

　中共の人民解放軍は、「武力」によって人民を開放する目的でつくられたのですが、現在では「人民を解剖」し、臓器を売買しています。この「人民解剖軍」のお陰で、外国人を含む多くの金持ちの生命が救われたと言われています。これは、支配地域の人民の命を売って軍事力を強化する「超限戦」の一つと言えます。

　日本人の中にも、この「超限戦」に協力している「政界、財界」の金持ちもいるようです。他に、中共によって被支配民族が強制徴用され「工場労働者」として働かされているとネットニュースで流れていますが、それを知ってか知らずか日本企業も中国に投資しをて安価な製品を自国のみならず、世界へ輸出して利益を出そうとしています。しかし、その利益は中国から持ち出す事は出来ないと言われています。

　企業の海外資産は本社の決算に上乗せされますが、その額は「当該資産の転売相当額」が妥当に思えます。本社のキャッシュフローが窮屈になった時に、海外資産を転売して難を乗り切ることが出来なければ意味がないからです。
　
　ところが、中国の法律で規制されているかどうかは判りませんが、中国で儲けた資金を国境を越えて「投資目的」などでは持ち出す事が出来ず、中国国内で再投資するしか手段は無いようです。事実上、「投資資金の没収」と言えます。

　中国で稼いだ「持ち帰る事の出来ない利益」でも、日本本社の見かけ上の利益に上乗せされますが、配当金などは日本での当期利益から支払われる為、中国で利益を上げれば上げるほど本社の資金繰り（キャッシュフロー）が厳しくなります。これは「経済戦争」での負けを意味します。帳簿上は利益を上げているので、気が付きにくい「超限戦」の一つです。

　「武漢肺炎」での死者数が、世界で60万人を超えましたが、中国では5千人以下とされています。世界の人口比で考えると12万人、日本との人口比で言うと1万人以上が中国の死者数でもおかしくはありません。「死者数5千人以下」が事実ならば「中国はコロナ戦争での勝者」と言え、死者数を過少公表しているとすると「超限戦」の最中であると言えます。