「世論調査」 と 「輿論調査」

  「社会工学（ソーシャルエンジニアリング：ＳＥ）」は社会主義国家には必須のアイテムです。勿論、自由主義国家を含む総ての「国家」でも必要なのですが、最近ではその方向性に疑問を感じます。

民主主義国家では現在の所、数年に一度の選挙によって政策を選択するのですが、その不備を補完する為に「世論調査」が利用されます。「輿論調査」なら納得できるのですが、「世論調査」は意味が無いどころか、寧ろ危険です。

輿論（よろん）：国民の、様々な意見や考え。
世論（せろん）：世間に通底する、一般的な考え（の割合）。

「世論調査」は懸賞付き美人投票のようなもので、自分の考えに反しない範囲ならば他人が選びそうな事象を選択しがちです。一方「輿論調査」では、他人の意見とは関係なく、各人の意見をそのまま統計処理できます。例えば、心優しい人ならば「消費税は社会保障の為に必要で、弱者を救う。」と言われると止むを得ないと考え、「内心は反対」でも「消費税増税に賛成」には同調します。「内心は反対」が「輿論」で、「消費税増税に賛成」は「世論」です。

「消費税」には、所得に対する逆進性があるので「社会保障税」には不向きで、「消費に対する罰金」の機能しかありません。それは、交通違反の罰則強化と同様に、数回にわたる過去の消費税増税で実証済みですが、報道機関は政府の詭弁しか報道しません。例えば「暖冬が原因で冬物が販売不振」とか「台風の影響で消費意欲が減衰」など、微細な部分を誇張して発表します。実際には、「可処分所得」が強制的に減額されるので、少しだけ冷静に考えれば「政府発表は詭弁」である事が分かります。

「ＳＥ」から生まれた、一手法である「世論誘導」も「道徳観や倫理観」を狂わし、選挙結果をも変えることが出来ます。

テレビの報道倒錯番組では有名タレントの記憶力を利用して、「特定の意志を持った」誰かの意見を台本無しに、恰も自分の意見であるかのようにタレ流します。それは、ドラマが作り物である事が分かっていても、視聴者が涙を流したり怒ったりする「特性」を利用した「世論誘導」です。行き過ぎた演技で、逆にタレント自身が被害者になる事もあります。

また、報道機関によるアンケート調査でも「世論誘導」が利用され、例えば調査項目で、
↓↓↓↓

長期にわたり新型コロナの感染が拡大していて経済にも悪い影響が出ています。また、最近になり再び新型肺炎による死者数も増えているようです。そこで、次のアンケートにご協力ください。

安倍政権の新型コロナ対策について、

① 今までも適切な対応をしているので、これからも任せられる。
② 心配で任せられない。
③ その他（可能でしたら、１００字以内でご意見をお願いします。）

↑↑↑↑

これは、典型的な「世論調査」の手法で、単なる「世論誘導」です。


「輿論調査」の場合は、
↓↓↓↓

中国の武漢で最初に発生した「新型コロナ肺炎」での死者数は、中国政府の発表では「中国国内での死者数は4,693人（8月17日迄の合計）」で、アメリカの大学の調査では「アメリカでの死者数は170,458人（8月17日発表）」です。一方、日本では 2020.08.18 10:16時点で「ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗客を除く日本での死者数が1,118人」となっています。

安倍首相による感染対策の、初期対応から現在の対策に至るまでの貴方の御意見をお聞かせください。

① 初期対応についてのご意見。
② これからの生活で心配な事。
③ その他、安倍首相にご提案したい事。

（可能でしたら、１００字以内でご意見をお願いします。）

↑↑↑↑

恐らく「世論調査」の結果は、

①１０％
②８５％
③５％（殆どが、意見無し。）

になると思います。


また、「輿論調査」の場合は、私の意見として、

① 武漢での感染拡大が疑われた一月中旬時点で、中国人および中国からの入国を規制すべきだった。
② 「武漢ウイルス」のＰＣＲ陽性者では無く、「武漢カゼ」入院患者の「標準データ」が開示されていないので、何を心配して良いのか判らない。
③ 解散カゼの季節です。ご自愛ください。

です。