「非核三原則」 と 「戦争抑止力」

　１９７２年１２月に佐藤栄作首相によって表明された「（核兵器を）持たず、作らず、持ち込ませず」に、「議論せず」を含めて”非核四原則”と言いますがww　実際には「持ち込まれた」と云う説もあり、「持たず、作らず、議論せず」の”非核三原則”は今でも守られているようです。

　２０１７年７月７日に「戦勝国連合（通称、国連）」の総会で採択され２０２１年１月２２日に発効した「核兵器禁止条約」の場合は、「開発しない、作らない、持たない、持ち込ませない、持ち込まない、打ち込まない」の六原則ですが、「利用しない」が無いので「核の傘」は利用できるようですww

　何れにしても、「核兵器禁止条約」には罰則は無いので「持ったもの勝ち」を固定化するのには役立っているようです。また「核兵器」の”兵器”とは、兵隊（軍隊）が戦争で使用する（予定の）機器なので、民間人が保有した場合や、自衛隊の「防衛装備品」の場合は、国内法に触れる事は有っても国際法の対象外と言えるかも知れません。

　「核兵器」には、対人を直接の目的としない、電磁波で電子機器を破壊する兵器も有るので、「対人核兵器」と明記する必要があるような気もします。或いは、民間人が標的の「広島・長崎型」は禁止対象であるのは当然ですが、敵軍のみを標的にする「超小型戦術核」も禁止の対象にするのか、その定義はハッキリしません。

　また、通常爆弾に放射性物質を詰め込んだ「ダーティーボム」や「放射性魚雷」、「（無人）原子力潜水艦」など様々な「核兵器」があります。更に、原子力を利用した機器の「核燃料」自体も特攻で使用すると核兵器になります。

　「平和をもたらす為の戦争は正義」を信奉する好戦家は、「核兵器の使用や脅しが平和への近道」と信じているようです。「広島・長崎」の結果として、その後は「目に見える世界大戦」が起きていないことから、今のところは正しいのかも知れません。

　意に反する相手を従わせるためには「力」が必要で、その「力」が暴力の場合は「抑止力」として機能します。日本のように「戦争抑止力」として人道に訴えても、過去の例から白人は「白人以外はヒトと見做していない」場合があり、「人道による抑止力」の保持は困難です。

　「核兵器」を持っていない国は、他国を核で脅すことがないので、核攻撃を受ける事もないと言う人も見かけますが、過去には「民間人を狙った広島・長崎」の例があるので、判断はつきかねます。

　本気で「核廃絶」を目指すのなら、制裁として「核保有国に対する全面禁輸」を条約に盛り込む必要があるのですが、その気はサラサラないようです。現在のところは、少なくとも「核保有には、他国からの戦争を抑止する力があり、経済的孤立も免れることができる。」と言えます。

　北朝鮮は核を保有していて、159カ国（2023年11月1日時点）と国交があり、在北朝鮮大使館を設置している国は１３カ国（2021年3月時点）あります。

　もしも日本が「核兵器禁止条約」を認め、日米同盟による「核のビニル傘ww」を失うと、同時に北海道と沖縄も失います。核保有国から、残された本州を守るためには、他から「核のボロ傘ww」を借りるしかなくなります。