「感染予防対策」 と 「勝利者」

　今回の「新型コロナウイルス肺炎（以降、新型肺炎）」の予防策として「インフルエンザと同様」の対策が推奨されていますが、アルコール消毒剤やマスクが品切れになっています。株式市場も、最近「マスク関連銘柄」は数倍に上昇し、「人混み関連銘柄」はかなり落ち込みました。

　つまり、この状態が続くと去年より「インフルエンザに罹る人」は圧倒的に少なくなる筈です。日本では毎年数千人が「インフルエンザ」で死亡しているようですが、今年は若しかすると殆ど死者が出ないかもしれません。そうなれば、政府の言う「武漢肺炎感染予防策」で、「新型肺炎」に対する効果は兎も角、「インフルエンザ」での死者が激減し、トータルでは「良い結果になる」かも知れません。

　結果を見ないと何とも言えませんが、若し、これだけ予防関連品が売れても「インフルエンザ」の「罹患率」に変化がないとしたら、今までの「感染予防対策」はウソだった事になります。ところが、日本で不足気味の「予防関連品」を「中国人の親戚」らしい二階氏が中国支援を表明し、中国紅十字会（中国の赤十字社）等にマスクや消毒剤を大量に送った事もあり、日本では品不足を起こしコンビニではマスクなどを見る事は殆どなくなり、日本の防疫体制に綻びを生じています。

　そうなると、これが原因で日本の通常のインフルエンザによる死亡者が例年よりも増えるかも知れません。日本人の犠牲で中国人が救われることは、大東亜戦争でも経験済みなので慣れていますが、中国紅十字会は受け取った援助物資をスーパー等に横流ししているという報道も有ります。全く「懲りない面々」です。

　今回の「新型肺炎」の件では、と言うより、ここ十数年の「世界保健機構（ＷＨＯ）」の行動も非常に不可解でした。

　2009年の「新型インフルエンザ」に対し、ＷＨＯの「陳馮富珍」事務局長（2007～2017年）は、人類の脅威として顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し「パンデミック」を宣言しましたが、実際は通常の「インフルエンザ」よりも被害が小さい「弱毒性」でした。「カネオ君」の調査が必要かも知れません。

　「陳馮富珍」氏は、2002年11月から2003年7月にかけて中共南部を中心に引き起こされた「重症急性呼吸器症候群（SARSコロナウイルス呼吸器感染症）」の対応の遅れから、香港を中心に8000人程が感染した時の責任者で、さらに2016年には「台湾」をＷＨＯから排除した人物です。

　「陳馮富珍」氏の次に「テドロス・アダノム（エチオピア）」氏がＷＨＯの事務局長になり、今回の「緊急事態宣言」でも、中国への渡航規制や交易制限を否定し、新型肺炎の発生を制御する中国の能力を信頼しているそうです。ＷＨＯの云う事が正しければ、日本国政府による中国（武漢）からの、国費による自国民の移送は無駄だったかもしれません。

　ＷＨＯは「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的としているので、国家や地域の政治的属性は関係ありません。感染症の拡大を抑え込む為には「国家主権」よりも「罹患率」を優先すべきです。最も多くの感染者を出している中国が「信頼できる国」で、感染者を一人も出していない「途上国の防疫体制に力を注ぐべき」と云う、いかにも人道的な事を言っているようですが、中国は未だに感染者の封じ込めには成功していないのにも拘わらず、先進国に対して「中国には口を出さないで、途上国にカネを出せ」と言っているようなものです。

　現在のＷＨＯのやり方だと、感染者を世界中に広めて各国の国民を犠牲にして、先進国のカネを吸い上げる事になります。

　毛沢東語録「最終戦争では、人口の多い国が最後に勝利する。」