「核兵器禁止条約」 と 「核不拡散条約」

「核兵器禁止条約: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（ＴＰＮＷ）」が2021年1月に発効するようです。内容は、

開発（development）
実験（testing）
製造（production）
備蓄（stockpiling）
移譲（transfer）
使用（use）
威嚇としての使用（threat of use）

の禁止ですが、「保守・管理」は禁止されていません。「ＴＰＮＷ」に署名した50ヶ国は、元々核兵器を保有していないので、今回の件は実質的には「核拡散防止条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons（ＮＰＴ）」に内包されている（内容の一部を抜き書きした）のが「ＴＰＮＷ」と言えます。つまり、核兵器の拡散防止で「核の非保有国」は増えない事になり、同じ効果が有ると言えるからです。但し、㋚系の好きな「理念」は違います。

　－－「理念」の違いは、平和を主張して「戦争」に目を瞑るか、戦争の準備をして「平和」を維持するかの違いです。古代に起きた多くの紛争は、地域を「平和統一」する為に起きました。過去に起きた多くの戦争は、国家を「平和統一」する為に起きました。未来に起こる戦争は、地球を「平和統一」する為に起こす「予定」です。常に勝者が正義なので、「多くの犠牲のもとに世界統一が為され、二度と戦争が起きない平和な地球が誕生した。」と、地球の支配者は「平和宣言」を発布します。－－

　「ＮＰＴ」は「核保有国（名目上５ヶ国）」以外は核の保有は禁止されているので、この部分は「ＴＰＮＷ」と実質的には同じです。また、「核保有国」には核削減努力が課されていて、削減の継続は最終的に零に帰結するので、「理念」の上では「ＴＰＮＷ」と同じ効果があります。違うのは、核兵器を「必要悪」とするか、「完全悪」とするかです。但し、理念で「完全悪」とされる殺人は、無くなる事は有りません。

　191ヶ国が批准している「ＮＰＴ」が有効に機能せずに、核兵器数も保有（疑惑）国数も増え続けています。50ヶ国が批准（署名は８４）した「ＴＰＮＷ」は総て「非核保有国」なので、現状追認にも見えますが、恐らく自国が核兵器で脅された場合には、秘密裏に核開発をするか、他国の「核の傘」に入ると思われます。

　ＴＰＮＷ第17条（期間と撤退）【マイクロソフト翻訳なので、不正確です。】

この条約は、無期限である。
各国は、国の主権を行使する際に、条約の主題に関連する異常な出来事が自国の最高の利益を危険にさらしたと判断した場合、この条約から撤退する権利を有する。預託所に対して、そのような引き出しの通知を行うものとします。このような通知には、その最高の利益を危険にさらしたと見なす異常な出来事の声明が含まれる。
このような引き出しは、預託所による引き出し通知の受領日から12ヶ月後にのみ有効とします。しかし、その12ヶ月間の満了時に、撤退国が武力紛争の当事者である場合、国家党は、武力紛争の当事者でなくなるまで、この条約の義務と追加の議定書の義務に拘束され続ける。

　若しも「ＴＰＮＷ」を真剣に信じていて、実効性を持たせたいのなら「核保有国と保有疑惑国」に対する強制的な制裁を課すべきです。例えば、現在の北朝鮮に対する制裁と同様に、「米・露・中などに対する貿易禁止処置」です。

　「ＴＰＮＷ批准50ヶ国」が核保有国に対して制裁を課した時に、初めてその本気度が判ります。それ以外は「核開発国の裏工作」に嵌められただけだと、私は理解します。