「同盟」 と 「戦略」

　「日独伊三国同盟（正しくは、三国条約）」と「日米同盟（正しくは、安全保障条約）」の条文には「同盟」という文字はなく、集団的自衛権の行使義務は有りません。何れも「相互援助条約」であり、精々「互いの敵国に対する援助の停止義務」が有るだけで、条約締結国の対戦国（敵国）との交戦義務は有りません。

　条約当事国以外でも、その友好国は加盟国や準加盟国になり、要望が有れば「防衛協力」することになります。「戦略の定義」からすると、これが最も平和を維持するのに相応しい「戦略」と言えます。

　1951年に「日米安保」を締結した日本は、1972年に「日中共同声明」に調印し中国に対して多大な援助をしましたが、当時の中国はアメリカの「敵国」では無かったので何の問題もありませんでした。

　若しもアメリカが中国を敵国認定した場合、日本の現政権にはこれに対応する人材がいないので、「日米安保」の破棄を通告されて路頭に迷うかも知れません。

　「同盟」とは、加盟国が同じ権利・義務を保有している場合を言い、所謂「日米同盟」のような片務条約は同盟ではありません。「日独伊三国条約」を「三国軍事同盟」と書くことで、日本が恰もドイツと共同戦線を張ったかのように錯覚させ、戦後の日本人を含めて「東条（或いは天皇）はヒトラーと同罪である」とのプロパガンダに利用されました。

　「日独伊三国条約」は、イタリアはさておいて、「ドイツによる蒋介石軍閥に対する武器援助」を停止させるための条約であり、ある程度の武器援助の抑止効果は有ったようです。「武器援助が続く限り戦闘は終わらない」のは、現在の「露宇戦争」でも言われている通りです。

　しかし、蒋介石はアメリカからの武器援助によって日本との戦争を長引かせ、日本陸軍を大陸に張り付かせることに成功しました。後は、アメリカが民間人を狙って日本本土を空爆すれば、日本の無条件降伏（実際には、軍隊に対して武装解除させ、政府は存続する条件付き降伏）を俟つだけです。

　この、アメリカによる「戦略」が成功し「米中同盟」が成立しそうになったのですが、蒋介石はソ連の援助を受けた毛沢東によって追い出されました。中国共産党軍の攻撃を、日本人（旧日本軍の根本博中将）の指導もあって金門島で食い止める事が出来、蒋介石は台湾（本島）で中華民国を成立（乗っ取り）させる事が出来ました。

　日本にとって、台湾は（元）同胞ですが、中華民国は（元）敵です。台湾有事が勃発した場合、日本が中華民国を助けるのか、元同胞助として台湾人を助けるのか、微妙な立場に立たされます。

　アメリカの「戦略」は、シナ大陸を米州の一部（日本が５１番目の州だとすると、シナ大陸は５２番目以降の州になる）にするのが目的なので、これに従うと、大日本帝国の「戦略」である「大東亜共栄圏（東アジアを白人支配から解放させた、独立国家としての共栄圏）」の夢を捨てることになります。