「まずまず」 と 「許容範囲」

　令和元年１０月１２日からの台風第１９号による被害について「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ。・・・それでも相当の被害が広範に及んでおり、対策を早急に打っていかなくてはならない。」と発言した某幹事長がいました。

　まずまず：完全ではないが、一応許容できるさま。

　この台風１９号は、海上にあった１０月７日から１０日の間は日本史上３番目の勢力だったそうですが、死者数が今のところ約８０名と、昭和３４年の伊勢湾台風の４６９７人、室戸台風の２７０２人・・・・等から比べるとかなり少ない人数です。これが「許容範囲」では無いのなら、堤防の補強が必要になります。

　また、今回の台風の被害は、最大値として８０００名の死者と被害総額１１５兆円を予想していたそうです。被害者数が最大予想数の「百分の一」に収まったことを、閣外の人が「まずまず」と言ったのも頷けます。勿論、内閣の構成メンバーが言ったのなら「不適切発言」になるかもしれません。

　今回決壊した堤防を含む多くの河川は、その危険性が最初から判っていて、スーパー堤防計画を含む嵩上げ補強工事の対象でしたが、地元住民や左翼活動家の「堤防は眺望権（環境権）の侵害だ。」と云った「人命を軽視する主張」に負け、計画が中止されたり延期された結果です。

　幹事長は、「立法府」の一つのグループの代表補佐でしかなく、行政権は持っていませんし、自然災害の被害の大きさを決定する事は出来ません。国会では、国民の意見を集約して法律を制定するので、国民の意見を無視する事は民主主義に反します。野党の議員で、この「まずまず発言」を非難する暇があるのなら、国会で「税収に縛られない、防災の為の財政支出優先法」を審議すべきです。

　堤防は国民の安全保障に直接関わる事案ですが、当事者が反対した場合は強行できませんし、被害にあっても自業自得と言えます。これと正反対の事案が、普天間基地の辺野古移設です。当事者であり、直接影響を受ける地元住民の容認と、国家間の安全保障の権限を一任されている国が同意をした基地移設ですが、これに反対をしているのは裁判でも敗北している沖縄県と、何の権限も無い「県外と国外」の反対派です。

　基地移設の反対運動は「許容範囲外」です。