「資産所得・倍増プラン」 と 「資産・所得倍増プラン」

　「Invest in Kishida（岸田に凍死をww）」で有名な「資産所得倍増プラン」ですが、その文字の区切りを「資産・所得」とするか「資産所得・」とするかで意味が大きく変わります。


　「資産所得・倍増プラン」ならば、配当金や利息で稼ぐ「資産所得」を倍増する事になるので、例えば、余剰資金の全てを国債で運用した場合は、現在の国債の利率０．０５％を０．１％にするだけで直ぐに達成できます。

　或いは「資産・所得倍増プラン」でも、「資産」と「所得」の何れかを倍増するのなら、物価が二倍になるだけで「資産価値」が倍増する可能性が有り、失政によっても「資産倍増」は達成可能となります。

　重要なのが「所得倍増」なのですが、６月上旬に閣議決定する予定の案では、

　人への投資として、賃上げで家計の所得を増やすのに加え、個人の金融資産を全世代的に貯蓄から投資に転換させる。
　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の改革などを進め、預貯金が投資に向かうことで「持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要がある。

　【新しい資本主義実行計画の原案のポイント】
①　非正規雇用を含む約１００万人を対象に、能力開発や再就職支援
②　「資産所得倍増プラン」を早ければ年末までに策定
③　「出世払い型奨学金」を本格導入
④　創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に
⑤　基金などを活用し、政府予算の単年度主義を打破

　①の「非正規雇用」は、建て前は兎も角、安価な労働力の調達が本来の目的であり、１９８０年頃に労働人口の１０％から２０１３年には３５％を超えました。多くの上場企業も外国勢力に支配され、これは「外国人の資産・所得倍増」に貢献しました。ここに手を付けず、税金を投入して「能力開発や再就職支援」をしても、その付加価値は外国企業を潤すだけです。

　②は意味が不明なので、コメントできません。

　③「出世払い型奨学金」は、今でも導入されている筈ですが、その有効性が示されていないので良くは分かりません。現在のように、企業が「学歴」を重視しているうちなら有効かも知れませんが、これからは本人が学びたければ「ネット検索」だけでも十分な知識を得ることが出来る「メタバース」の時代に、大学に通う学生だけに奨学金を手当てするのは時代錯誤のような気もします。

　④では、経営者の個人保証による会社でも乗っ取られるくらいなのに、「創業時の信用保証」が闇社会に繋がっている場合も有り、実質的に信用保証会社が最初から会社を乗っ取った状態から創業すると、技術を全て外国に持っていかれる恐れが有ります。

　⑤は④を補強するだけです。「Invest in Kishida」は英語である事から考えると、外国の資本を日本に投資する政策と解釈できます。デフレの日本が外国資本を受け入れると、国内の「潜在的な生産能力（ＧＤＰギャップ）」が更に拡大し、デフレが継続します。

　「過剰な生産能力」があっても、日本が輸出大国になれば解決するのですが、過去の「日米貿易摩擦」の再燃が待ち受けています。

　但し、「中抜平蔵」の所得が倍増するのは確実ですww