「国防費」 と 「財源」

　何やら「防衛力の強化は、国民全員で負担すべき」として、戦前を思わせるような事態に成って来たようです。

　取り敢えず、戦後の日本は「戦争を放棄」し「自由民主主義」且つ「資本主義」を標榜しているので、左には「国防力は不要」と考えている人から、中ほどには「自衛隊の増強は必要」、右には「自衛軍と核抑止力は必須」とする考えまで許容されています。

　法律で強制されない限り、「負担したくない人は負担せず」「負担したい人は負担する」のが自由民主主義の基本ですが、「税金」となると個人の意思に関係なく徴収されるので、互いの「基本的人権」を守るのに必要最低限の負担は覚悟する必要は有ります。

　「税金」の場合は否応なしですが、「国防費」が国民の命に係わると考えている人は個人資産（現金）で「国債」を買えば国の安全に寄与出来ます。逆に、「国防費は不要」と考えている人は国債を買わないことで自分の意志を示すことが出来ます。これは、「税金」よりも遥かに公平な手段と言え、「選挙」よりも確実に自分の意志を表明できます。

　国防費の増額が必要と考える人が過半数を超えた「民主主義国」でも、互いに意見の違いを認める一方、互いの合法的な行動は阻止できません。なので「国防費は国債発行を財源にするのが合理的」と主張する人（この場合は国会議員）を排除しての法案提出はその時点で民主的ではありません。

　「防衛税は復興税の転用も」との文言を「復興税率を下げて、防衛税を新設する」と、内容は同じで字面を変えただけで、「防衛税法案」が成立しそうです。

　日本では有り得ない話ですが、例え国債の発行で国が破綻し国債の価値が０円になっても、国債の購入者が損害を被るだけなので、何の問題もありません。私を含めて、笑われるのを覚悟で国債を購入していると思います。

　一方、「防衛費の財源を増税で賄う」事で、、通貨の流通に偏りが生じて不景気になって国が破綻した場合は、反対した人も被害を受けることになります。

　「国債は国の借金」と云う間違ったプロパガンダで日本を滅ぼそうとするサヨクの口車に乗せられた国民には、正しくは「国債は政府の負債で、保有者の資産」「紙幣は日銀の負債で、保有者の資産」である事を確認して貰いたいと思います。単なる「資産の交換」に過ぎないので、他人が心配しても詮無い事です。

　日本が「国の借金で破綻する」のなら、国債の価値は下がる（金利は上昇）筈ですが、未だに０％台（国債本体の価値は高い）です。

　「国の借金ガー理論」が正しいのなら、反日サヨクも日本が破綻する事を望んでいる筈なので、「国債の更なる発行」を主張するのが正論になります。しかし、そんな話は左からは聞いた事がありません。つまり、賢いサヨクは「国債発行は国を発展させる」事を知っているからです。

　岸田首相は「聞く耳」を持っているそうですが、やはり遠くの他人の声よりも、近くの親族の声の方が良く聴こえるようです。聞こえる声は距離の二乗に反比例して減衰するので、科学的帰結と言えばそれ迄ですがww