「円安」 と 「弥縫策」

　「円安」と云う事は、日本が安い事を意味します。「通貨安」を利用して輸出額や外国人旅行客を増やす政策は、新興国では有効に機能しますが、世界第三位の経済規模のトアル国では「有ってはならない国策（酷策・愚策？）」と言えます。

　「円安時」の輸出や観光客なら単なる経済現象で済むかも知れませんが、「土地の叩き売り」によって外国人が日本の土地を大規模に買い、そこに定住されると「第二のウクライナ（東部４州）」になるかも知れません。

　但し沖縄の場合は、歴史の浅い隣国（建国約８０年）が「琉球は、元々は日本領では無い」と主張しているので「第二のクリミア」になる恐れがあります。

　「物」を安く売るのは、そのモノに価値が無いからです。そこでインベスト・インチキダ・・・もとい、「Invest in Kisihida（岸田に投資を）」によって、安い岸田を叩き売りするのなら理解できますが、じつは円安によって割安になった「日本企業や日本国土の叩き売り」を推進します。若しかすると、過去に虐められた事が有って、その仕返しを考えているのかも知れません。

　「日本には価値がある」と考えているのなら、「日本に投資を」は円高時に言うべきフレーズです。但し、外国勢力から「円高にさせられる」のではなく、自ら「円高にする政策」が日本の価値を上げる事に繋がります。

　現在のアメリカは「自国通貨高（ドル高）」進行中ですが、より一層海外からの投資を戦略的に呼び込んでいます。自由経済諸国に由来しない原料を使用した製品には高関税を掛けたり、オールアメリカンの場合は補助金制度が利用できる体制が整いつつあります。その体制が整うと、今度は「ドル安政策」に転換してガッポリ儲けます。

　日本はこれとは真逆で、「自国通貨安」にも拘らず、外国人留学生（３０万人）に助成金を配り、外国人起業者にも優遇策を与えています。その原資は税金ですが、あろうことか、外国からの圧力で「在日外国人の課税免除」を要求される始末です。

　岸田首相の言う「日本の新しい資本主義」と、中共の言う「习近平新时代中国特色社会主义思想（習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想：社会主義市場経済）」との違いは、私には良く解らないのですが、アウフヘーベンしなければ理解できないようです。

　ガソリン価格が高くなって事業者に補助金を出しましたが、価格を下げる効果が有ったかどうかは消費者には判りません。そこで、財務省は「補助金による事業者の経営改善も、価格高騰を抑える効果が有る」と、補助金の有効性を主張します。当然、補助金は後の増税で埋め戻されます。

　また、観光客を増やそうと「全国旅行支援割」が実施されているようですが、資本主義では「需要が高まると価格は上がる」のが原則で、旅行予定者が増えた結果、現在の旅行単価はコロナ禍よりも高くなり、旅行支援に値上げ利益も加わってＷで儲けそうです。非科学的な支援条件の「３回接種」や「陰性証明」については、バカらしいのでここでは書きません。

　それは兎も角、今度は電力料金の高騰に対応する「貧乏世帯に対する給付金の支給」は見送られるようです。その代わりに、事業者に補助金が配られ「投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え」のようです。

　これらは、政府による企業統制に繋がり、社会主義を超えて共産主義の手法になります。「新しい資本主義」をモットー（原義：ブツブツと呟く）にするのなら、価格高騰の原因は「円安」にあるので、日本を叩き売るのではなく「価値ある日本」を目指すべきです。

　なんなら、玉城知事が言った「日本政府から、アメリカから沖縄を取り戻す」を借用して、「中共政府から、アメリカから日本を取り戻す」の方が、良いかも知れませんww