正常な貧乏人にとっては、カジノもパチンコも単なる娯楽に過ぎませんが、病的な貧乏人にとっては「麻薬」みたいなモノです。「大麻」は「麻薬」では無いのですが、「大麻」の栽培・輸入・輸出・所持・譲受・譲渡や、その未遂も違法になりなす。しかし「大麻の使用」については罰則規定がありません。つまり、自分のモノではない「大麻」に手を触れないで、火をつけ煙を吸引しても罪に問われる事は無いと云う事です。
法律には常に「抜け道」が有って、賭博も同様です。元大阪府警警察官が考案した「パチンコの3店方式」も其の類で、自分の手を直接通さないで、政治家と官僚にも利益が廻る様にすれば違法では無くなります。
「パチンコ業者」の大部分は「韓国・朝鮮系」の資本が古くから独占していて、ここには「中共・米国」の資本が入りにくいので「IR整備法」を考え付き、「賭場の開帳」が合法化されました。しかし、米国の圧力かどうかは判りませんが、中共系資本は潰されそうで、「本社が深センにある500ドットコムジャパン」の事件では国会議員を含む複数の関係者が逮捕されました。今のところ、米国FBIが日本の検察に情報提供をしたと言われています。
「パチンコ」にしても「カジノ」にしても、結局は日本の国会議員や官僚の天下り先で、「移民受け入れ法」を利用して「上前のピンハネ」をするのが目的なので、「IR整備法」によっての日本経済の活性化などは期待できません。
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公営宝くじ:50~55%
公営競技:20~30%
パチンコ:10~15%
公営博打の「寺銭」は税金と同じで国内に還元しますが、パチンコはその一部が日本に向かうミサイル開発にも使われ、ネットカジノ(国外の賭場)は日本から流出します。高額な場合は「外為法」にも抵触し、低額の場合でも「個人情報の流出」を覚悟しなければなりません。
国内での開帳は禁止されているので、海外の賭場の場合は「テロ組織」との関連性などを自分で調査しなくてはならず、思わぬ巻き添えを食らう恐れも有ります。
あくまでも、賭博は自己責任でお願いします。
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