「世界革命行動計画」 と 「対策」 ⑩

　「２５ヶ条の世界革命行動計画」１９－２０

　行動計画　第十九条
政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、 国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、 我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。 秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、 諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。

・「民主主義」が一般化される以前は、交渉内容が漏洩するのを防ぐために「秘密外交」は定石で、秘密協定（密約）によって第三国の分割や領域併合を「平和裏」に進める事が可能でした。

・「民主制」が布かれてからは、「密約」によって為政者の行動は拘束されるのですが、国民が知らない（認めない）「条約（密約）」は無効な為、「陰謀論」として存在し続けます。為政者が「密約」に従わなかった場合は「奇妙な事件・事故」で死ぬことになり「陰謀論」の餌食になります。

・ここで言う「民主主義」「民主制」とは「民主革命」の産物で、白人が作り上げた統治手法です。日本古来の「民の竈」で言う「おおみたから」とは方向性が逆で、主権の有る人民が為政者を選択する制度ですが、その「主権」は「我々（ＤＳ）」から与えられた「餌」に過ぎません。


　行動計画　第二十条
最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、 すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。 ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、 こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。

・「富の蓄積（プール資金）」とは言ってもそれは「現物（代替）資産」でしか無く、財政民主主義の下での「通貨発行権（負債を担保にした通貨発行）」によって対抗可能となります。

・「プール資金」はインフレ（通貨膨張）によって減価され、「ＤＳ」を弱体化する事になります。超インフレ国家は「ＤＳ」の統治が及ばなくなり、結果として国家自体が混乱します。つまり、デフレの日本は安定していて「ＤＳの統治下にある」と言えます。

・現状の日本では「奴隷の平和」を甘受するのも止む無しですが、国力が有れば「鎖国」を選択できます。


注）「２５ヶ条の世界革命行動計画」とは、1773年に、初代ロスチャイルド（マイヤー・アムシェル・ロートシルト）が提唱した、世界の富や権力を統一するための行動指針（出所不明・真偽不明・原本不明）。「後付け理論（アドホックな仮説：屁理屈）」である可能性が高い。

ーー　つづく　ーー