「外国人移民」 と 「日本国民」

　在留外国人が２０１２年の２００万人から２０２０年は３００万人になりそうです。日本では人口減少で労働者不足に陥っているとされていますが、この３００万人の外国人に対する「お・も・て・な・し」に、どれだけの「日本国民」が駆り出されているかは判りません。

　国際的に合意された移民の定義は「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人。」です。

　「技能実習生」や「留学生」・「特定技能者」にしても、一年以上日本に居住する人は国際基準の「移民」です。この移民３００万人が人手不足の解消に役に立つと言われていますが、デフレ時には「パソナの様な人材派遣業」の利益以外には、マクロ経済的効果が無いように思えます。そもそも、デフレの原因は「（潜在）供給力の過剰」なので、経済効果で考えると「移民」は消費者としての効用しか有りません。「移民」が労働市場に参加すると賃金上昇を抑え、安価の製品が市場を席巻しデフレを加速します。

　インフレ時には、その定義から「供給不足」が原因なので、「移民」を生産部門へ配置する事で「過剰な需要要求」への対応が可能となります。この、インフレ時とデフレ時の政策判断を誤り、現在の状況を創り出したのが「アベノミクス」で、当初は国民も良い政策であると勘違いした事から、株価が上昇し、なんとなく景気が良くなったような気になりました。しかし、本来は「インフレ時に有効な消費税増税」を、デフレ時にした為に景気の低迷継続が決定的になりました。

　若し、この状況を分かっていて安倍政権がこの経済政策を取っているのなら、国民には分からない「陰謀」が隠されていると考えられます。逆に、陰謀が無いとしたら、「紫おばさん」の言う単なる「アホノミクス」です。日本がゼロ成長を継続する事で表面的に喜ぶのは、世界広しと雖も特定近隣２．５ヶ国くらいなもので、ほゞ誰の利益にもなりません。

　「外国人移民」にとっても日本が経済成長をしないと、「日本国民」から仕事を奪う事になり、ＥＵのような事態に陥ります。その時には日本人も目を覚ますかもしれませんが、時すでに遅しで日本の土地や会社は外国資本の手に落ちています。これが日本の「グローバル化」の行く末で、「日本国民」が「外国人移民」を雇うのではなく、国内の「外国人移民」が経営するグローバル企業で「日本国民」が低賃金で働くことになります。

　中国では１９７９年から２０１５年まで導入された人口削減策（一人っ子政策）によって国籍を持たない第２子以降（黒孩子：ヘイハイツ）が２０１０年の中国政府の統計でも１３００万人（実数は数億人？）いるとされています。この黒孩子を売り飛ばしたり、裏で「外国で労働移民する条件で国籍とパスポートを支給」する例もあるようです。最近の欧州での「コンテナからベトナム人数十名のの死体が発見された。」と云うニュースもあり、不法移民の対策も考えなくてはなりません。

　北海道の不動産が日本人名義も含めて、実質的には中国資本に大量に買われていると言う話も聞きます。その多くが山林・原野なので「原野商法の再来に過ぎない」と言う、自称「元左翼の経済評論家」もいますが、黒孩子を利用すれば、水源地・農地などとして原野の開発も可能になります。

　陰謀論で考えると、「共産党中国と民主党米国」、「共産党支配でない中国（国民党？）と共和党米国」は親和性が高く、中国共産党がどうであれ、どちらに転んでも中国が買い占めた不動産は「米中連合」のモノになり、日本の「技能実習生受け入れ」を「外国人に対する強制労働問題の謝罪と賠償」として要求されたうえに、日本人が低賃金で外国企業の為に働かされる結果になります。

　この「陰謀論」の根拠は、日米安保の正当性を「ビンの蓋論」で中共に説明している事です。但し、この「ビンの蓋論」自体が「中共に対する陰謀」ならば、結果は正反対になります。