「両論併記」 と 「相対併記」

　最近の偏向報道に対して、両論併記をすべきだと言われています。例えば、経済政策の方針に対しＡさんは「減税」と言い、Ｂさんは「増税」と言った場合、「両論併記」とはＡさんとＢさんの「個人的意見」を両方とも書く事ですが、その科学的根拠までは報道（要求）されません。単なる、個人の思いでしかない場合が多いようです。

　個人の意見ではなく客観的な、減税の効果と増税の効果、或いはそれぞれの問題点を、両方共に科学的・統計的根拠をもって書くことを「相対併記」と言います。

　最近の報道では、ＡさんとＢさんの人気投票を利用した「世論誘導」の為に行われる「両論併記」が多いようです。問題は、ＡさんとＢさんの意見ではなく、「増税・減税」のそれぞれの目的と効果の検証です。　

「目的」自体が正しいのか？　

「目的」を「手段」化していないか？

「手段」は正しいのか？

「効果」とその「副作用」がどの程度有るのか？　

「副作用」の除去が、更なる「副作用」を生まないのか？

・・・等。

　現在は、財務省は「消費税増税の目的は、社会保障の充実。」と言っていて、その予算配分を書いていますが、「相対併記」は為されていません。

　「消費税増税」の目的は、現在は「少子高齢化対策」や「全世代型の社会保障の充実」となっていますが、・・・

　１９８９年（３％）：パチンコなどの娯楽施設利用税や個別に課税する物品税等を廃止し、これに代わって消費税を導入。目的は「社会保障と少子化対策」とされていましたが、少子化を防ぐには２０～３０代の減税が必要である事は明らかですが、逆進性の高い消費税の導入によって少子化が更に進みました。

　１９９７年（５％）：「国民福祉税」構想を否定し、消費税を増税。これは、消費税が国民福祉の為ではない事を意味します。

　２０１４年（８％）：「社会保障の為の安定的な恒久財源の確保」と言い、消費税そのものは社会保障に回されましたが、その結果浮いた従来の財源を国債の償還に回しました。「通貨」には使用目的が書かれていないのでやりたい放題です。出生数が更に減少して少子化が進行中。

　２０１９年１０月（１０％）：実施予定。

　それぞれの増税時点での「両論併記」は形式上書かれていましたが、その「相対併記」が為されていない為、過去の消費税増税による経済停滞や総税収不足の反省や検証は出来ません。単に無責任な「（自称）有識者」の個人的な意見を発表し、その誤認・無能が暴かれただけです。

　「目的」を偽造し、「手段」を間違え、「効果」の検証も無く、「副作用」が明らかな政策に対する反対報道はみあたりません。「１０％への増税」の前に、「目的」と「効果」と「副作用」の「相対併記」が必要です。