「マイナカード」 と 「返納運動」

　「紙の保険証（私はプラの保険証）」には顔写真が無いので、不正に使用される事も有るようです。現在のところ、「マイナカード」のトラブル発生率が０．０１％程度なので、これを「国民医療費≒年間４０兆円」に当て嵌めると４０億円に相当します。

　つまり、「マイナカードと保険証の統合（紐づけでは無い）」で保険証の不正使用が防げるとしたら、不正使用による被害額が４０億円以上ならば、「紙の保険証の廃止」には理がある事になります。不正使用被害額を　Bingチャット　に訊いても「知らぬ存ぜぬ」なので確定的な事は言えませんが、噂では「千億円を下らない」と言われているようです。

　「紙の保険証の廃止は不正使用を防ぐ目的も有る」とされているので、「不正使用」と判るのなら徹底的に捜査して貰いたいのですが、何故か（外国人が絡んでいる所為か）当局は甘いようです。

　賄カード・・・もとい、「マイナカード（MNC）」の返納運動が起こっているようです。その担当大臣が、週刊FLASH 2023年7月18日号 の質問状で「マイナカードを取得したか否か」「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」 などの質問に回答拒否 をした「次の質問太郎」なので当然かも知れませんが、若しかするとワザとやっているような気もします。

　「ＭＮＣ」と「保険証」が一体化すると、簡単には不正使用が出来なくなるので、困る人も出てきます。現在の「ＭＮＣ」ならば容易に偽造出来るようですが、数万円を要求されるそうで、不正使用者にとっては痛い出費となりますww

　「マイナポイント」を貰った後の「ＭＮＣ返納」でＳＮＳでは騒がしいようですが、政府にしてみれば「ＭＮＣには２万円以上の効能が有る」と判断した事になり、申請者にしてみれば「ＭＮＣは、取得時に２万円貰わなければ割に合わない」と考えていた事になります。つまり、２万円の価値は取得時に相殺されたと言えます。

　確率的には他の制度よりも「ＭＮＣの事故率（0.01%以下）」はかなり低いようなのですが、「ＭＮＣのトラブル（事故、故障、いざこざ、もめ事）」が公表されてから、一部の保有者は手間をかけてまで返納手続きをしたようです。つまり、不安の方が手間の価値よりも大きかったか、少なくとも等価であると判断した事になります。

　「ＭＮＣ」は任意取得であり、「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は一切の責任を負わない」とされているので、現在のトラブル（個人情報の漏洩など）は申請者の自己責任となっています。ヘタすると、逆にデジタル庁のミスの責任を、申請者が負う事になるかも知れませんww

　但し、「（改正後の）マイナポータル利用規約２５条」など、誓約書で申請者に「デジタル庁は過失に対する責任を負わない」事を認めさせる契約自体が「消費者契約法」に違反している事から「誓約書・申請書」自体が無効となり、本来は返納手続きをしなくても法律上は「契約は自動的に解除」されるはずです。

　また、「ＭＮＣ」を返納しても、自分が誤発行された他人のデータを見る事が無くなるだけであり、「既に紐づけされた自分の個人データ」が確実に解除される保証もなく、ミスによって他人に見られるたり利用される可能性は残っています。つまり「返納しても無駄」と云う事です。

　当然乍ら運び屋太郎は、「マイナンバー制度は民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案」である事を理由に、一切の責任をとる気は有りません。

　自民党政権時に行政効率化の為の「統一された国民識別番号」を導入しようとした時には、野党が「国民総背番号制の反対運動」を起こし廃案になったのですが、民主党政権時代に「マイナンバー制度」と名を変えて復活し、その本質は全く同じで「ユアナンバー（オマエの番号）制度」です。