「対ウクライナ・ロシア特殊軍事作戦(以降、宇露戦争)」の正義が何方に有るか私には分からないのですが、ここでは露国(プーチン大統領の主張)が正しいと仮定した場合の考察を書きます。
どう見ても露国に「正義」は無いように見えますが、それは「見える」だけかも知れません。実際に「東京大虐殺(通称、大空襲)」や「広島・長崎原爆大虐殺(通称、原爆投下)」が正義に見える人もいるくらいなので、私の「仮定による考察」は言論の自由の範疇に収まります。
・プーチン大統領の主張 ; ウクライナに対する「特殊軍事作戦」は、宇国の露系住民の保護と、ウクライナ軍事施設(NATO系の生物・化学兵器研究所も含む)に対する攻撃であり、民間人(ネオナチ系民間人は除く)を狙ったものではない。
現在の国際条約で認められている戦争は「自衛戦争」のみとされているようですが、「被害妄想と加害妄想」でも書いたように、自衛戦争もその目的以外は侵略戦争と同じく、理性的な「戦争のプロトコル」に従います。
例え客観的には「被害妄想」に見えても、元首が自国の存亡に危機感を抱くと、外形上は「自衛戦争」が成立します。また、兵士は戦争法規と司令官に従っている限り責任を問われる事も無く、危機に至っては自分の判断で「降伏」と「特攻」を選択できます。
国連の常任理事国が主体となる「(客観的な)侵略戦争」は、「(主観的に)自衛戦争」と同義なので、これを国際法で結論を出す事は出来ません。つまり、国際司法裁判所の判決は常任理事国にとっては「朝日・・・・もとい(朝日は無視してくださいww)、紙くず」という事です。
【大東亜戦争に於ける開戦の詔勅(意訳)】;
・・・
① 東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与する事は明治天皇と、大正天皇が構想されたことで、私(昭和の天皇)が常に心がけている事である。
・・・
② (孫文由来の)中華民国は、以前より日本国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに日本に武器をとらせる事態に至らしめ、もう四年以上経過している。今は南京政府(汪兆銘)に変わり、善隣条約を結び提携するようになったが、重慶残存政権(蒋介石)は米英に庇護を求め、好戦姿勢を改めない。
③ 米英両国は蒋介石残存政権を支援し、東アジアを混乱させて東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
・・・
④ 米英は事態の解決を遅らせ、ますます経済上・軍事上の脅威を増大し続け、日本国を屈服させようとしている。このような事態が続けば、東アジアを安定させようとする日本国の積年の努力は水泡と化し、日本国の存立も危機に陥る。
①は、「平和維持活動」であると主張。
②で、日本によって国家承認された中華民国(汪兆銘南京政府)との「集団的自衛権」の行使である事を宣言。
③では、紛争当事国以外の、国際法に違反する軍事支援を糾弾。
④には、「自衛戦争」である根拠が示されている。
これらは、「露宇戦争」に於けるプーチンの主張と内容は同じですが、それに関しては次の機会に書きます。
・プーチン大統領の主張 ; ウクライナに対する「特殊軍事作戦」は、宇国の露系住民の保護と、ウクライナ軍事施設(NATO系の生物・化学兵器研究所も含む)に対する攻撃であり、民間人(ネオナチ系民間人は除く)を狙ったものではない。
現在の国際条約で認められている戦争は「自衛戦争」のみとされているようですが、「被害妄想と加害妄想」でも書いたように、自衛戦争もその目的以外は侵略戦争と同じく、理性的な「戦争のプロトコル」に従います。
例え客観的には「被害妄想」に見えても、元首が自国の存亡に危機感を抱くと、外形上は「自衛戦争」が成立します。また、兵士は戦争法規と司令官に従っている限り責任を問われる事も無く、危機に至っては自分の判断で「降伏」と「特攻」を選択できます。
国連の常任理事国が主体となる「(客観的な)侵略戦争」は、「(主観的に)自衛戦争」と同義なので、これを国際法で結論を出す事は出来ません。つまり、国際司法裁判所の判決は常任理事国にとっては「朝日・・・・もとい(朝日は無視してくださいww)、紙くず」という事です。
【大東亜戦争に於ける開戦の詔勅(意訳)】;
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① 東アジアの安定を確保し、世界の平和に寄与する事は明治天皇と、大正天皇が構想されたことで、私(昭和の天皇)が常に心がけている事である。
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② (孫文由来の)中華民国は、以前より日本国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに日本に武器をとらせる事態に至らしめ、もう四年以上経過している。今は南京政府(汪兆銘)に変わり、善隣条約を結び提携するようになったが、重慶残存政権(蒋介石)は米英に庇護を求め、好戦姿勢を改めない。
③ 米英両国は蒋介石残存政権を支援し、東アジアを混乱させて東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
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④ 米英は事態の解決を遅らせ、ますます経済上・軍事上の脅威を増大し続け、日本国を屈服させようとしている。このような事態が続けば、東アジアを安定させようとする日本国の積年の努力は水泡と化し、日本国の存立も危機に陥る。
①は、「平和維持活動」であると主張。
②で、日本によって国家承認された中華民国(汪兆銘南京政府)との「集団的自衛権」の行使である事を宣言。
③では、紛争当事国以外の、国際法に違反する軍事支援を糾弾。
④には、「自衛戦争」である根拠が示されている。
これらは、「露宇戦争」に於けるプーチンの主張と内容は同じですが、それに関しては次の機会に書きます。
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