「ＧＤＰ」 と 「帰属労賃」

　自己保有の住宅（自宅）を賃貸と仮定した場合の家賃を「帰属家賃」として算出し、ＧＤＰに加算されます。賃貸住宅の場合は、実際に家賃が支払われるので分かりやすいのですが、自宅の場合は近隣の家賃相当額がＧＤＰに算入されるようです。

　たとえば自分の持家に住んでいる人は、自分の家を他人に貸した場合に得られるはずの家賃収入(帰属家賃)を犠牲にして自分が住んでいるので、その分の住居費がかかっていると考え、自分が貰う筈の家賃は自分が納める筈の「機会費用」として計上するようです。

　専業主婦の場合は、家事などで実際に働いて価値を高めているにも拘らず「帰属労賃」としてＧＤＰには加算されません。家政婦を雇ったり外食をするとＧＤＰに加算されるのですが、同じ事を主婦がしてもＧＤＰが増えないのなら、実際に支払う事のない「帰属家賃」と云う概念もヘンです。

　たとえば自分の家の家事をしている人は、他人の家で家事をした場合に得られるはずの収入(帰属労賃)を犠牲にして自宅で家事をしているので、その分の家計費がかかっていると考え、自分が貰う労賃は自分の家族が納める「機会費用」として計上すべきです。

　あるいは、二組の夫婦が互いに家政婦（夫）として働き、同額の労賃を支払いあうと、GDPが増加しますww

　ところが、政府は「家事は労働ではない」と判断しているようです。その対抗策として、主婦が「一人親方の家事手伝い業」を営み、夫婦間で「家事労働契約」を交わした場合には、若しかするとＧＤＰが増えるかも知れませんが、よく判りませんww

　法人格を持たない「ＬＬＰ（有限事業責任組合）」なる事業形態が有り、法人税（最低７万円）や消費税（売上税）の対象外で、各人の所得税を納税するだけで済むようです。例えば、妻は夫（所得額が900円以下）から配偶者控除を受けられる限度額（年間103万円：妻の所得税も無し）を「家事手伝い料」として受け取れば、家計収入に関しては殆どＬＬＰ設立以前と変わる事が無く、ＧＤＰだけは増えます。

　但し、設立時の費用（6万円）なのと、帳簿の記載が義務付けられるようです。

　来年から「ＮＩＳＡ」が「新ＮＩＳＡ」になり、国は国民が更に株式投資するように誘導していますが、株でいくら設けてもＧＤＰには加算されません。それよりも、増税しか考えていない暇な国が「株で儲かる自信」があるのなら、政府が直接株式投資をして儲けを税収に当てれば済む筈ですが、実際には国の資金（国民からの預り金）を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）：運用資金220兆円」を下支えする為に国民を利用する算段のようです。

　そもそも「ＧＰＩＦ」が十分に儲けていれば、その儲け分を国民に還元し消費が増えればＧＤＰも増加し税収増が必然で、「増税（社会保障費も含む）」の話など出るはずもありません。

　つまり、ＧＰＩＦの資金を現金化するために株式を売ると、株価が暴落する恐れがある為、その受け皿として国民をＮＩＳＡに誘導し、損失を押し付けるのが目的と云うことです。