「お金」 と 「通貨」

　２０１９年の日本の中央銀行と公的機関の金保有量は７６５トンで、金額にすると３．７兆円の「金（きん）」です。 

日銀券（紙幣）の残高は１１０兆円程（２０１８年末）で、これが「現金（ゲンナマ）」です。

政府発行通貨（硬貨）は５兆円程で、これは「現金（コゼニ）」です。

日本の外貨準備高は１３０兆円相当で、例えれば「貯金（へそくり）」です。

　上記したモノは「金（カネ）」で、この「お金」と経済の仕組みから派生したモノが「通貨」です。

　紙幣の「お金」としての役割を除くと、その本質は日銀の負債なので、「日銀の無利息社債」とも言えます。 民間人が持つ「お金」は、インフレ時には価値の目減りを防ぐ為に、金融機関に預けて「利息」を受け取ります。一方、デフレ時には、利息も０％付近になりますが、物価が下がる為に「お金」の価値が上がり「金持ちは持っているだけで利益を得る」ことが出来ます。

　外貨準備高の元手は日本円ですが、円貨をドル貨に替えるのでは無く、円とドルを為替レートに従って数字を書き換えるだけです。但し、物価変動で損失が出ないように米国債等を購入して資産運用をします。決して円貨が流出したり、ドル貨が流入する訳ではありません。

　日本人の金融資産は１８００兆円程あるので、発行済み紙幣の１６倍程度の「通貨」が有る事が分かります。 資産の反対側には必ず負債が有ります。つまり、１８００兆円の負債を誰かが負っている事になります。 但し、政府通貨（現在は硬貨のみ）には反対側に負債が無く、おそらくこれに相当するのは「徴税権（国民にとっての負債）」になると思います。

民主主義国家では政府と国民は一体なので、政府通貨は「自分が自分に発効している通貨」とも言えるし「徴税権は納税義務と同じ」とも言え「債務者と債権者は同一」となります。

　貸借対照表では、資産の反対側に負債と（曲者の）資本が有ります。資本（現在は純資産）は返す義務のない資金ですが、別の形での「御利益」が有ります。

　国民の意思を具現化した組織が政府で、そして憲法には「納税の義務」が謳われていて、その憲法を支持してるのは国民です。当然ながら、「政府の借金」は「国民の借金」である事は自明であり、同様に「国民の資産」は「政府の資産」である事も自明です。つまり、外国から借金しない限り、「国の借金は常に０円」です。

　国民の反乱を無視すると、政府の国民に対する「徴税権」の極限値は「国民の総金融資産１８００兆円」になります。つまり、政府は１８００兆円の政府通貨を発行できることになります。言い換えると「１８００兆円の資本金」を得る事が可能と言えます。 この極限値があるのは、政府通貨を徴税の前に発行すると、日銀券と同様に負債になるので、政府通貨の定義から外れるからです。同時に、当然ながら国民の総（金融）資産以上に徴税する事は不可能とも言えます。 但し、現物納税と云う手段で総てを没収する方法も残されてはいます。これを世間では「共産主義革命」と言います。

　通常の政府の予算措置は、一年以内で決済されます。つまり、予算執行時には「お金」が無いので、一年以内に「お金」を工面して支払います。日本の予算１００兆円の内、後から入る税収が６０兆円で国債などが４０兆円です。

　税金は国民から取り上げた「お金」なので国民の通帳から数字が減らされますが、国債の場合は国民の「お金」が通帳内で「保有国債」と書き換えるだけです。国債の場合は、この時点での国民の金融資産総額は変わりません。 ところが、予算執行をして政府が「お金」を支払った場合、１００兆円が国民に渡され、全体として国債分の４０兆円が民間の金融資産として増える事になります。勿論、税金分の６０兆円は行って来いなので変わりません。

　つまり、政府が国債を発行して４０兆円の借金をすると、国民の金融資産１８００兆円から１８４０兆円に増える事になります。

　国家運営をする時の予算措置が、 

「金（きん）」だけの場合、政府保有の「金（きん）」以上の予算は組めません。一切の借金をしない家計簿方式です。 

「徴税後の税金」だけの場合、過去の「繰り越し金額」以上の予算は組めません。町内会方式です。 

「財政均衡論」の場合、経済成長は止まります。現在の日本方式です。

「国債依存度」を高めた場合、国民の資産を増やすことが出来ます。バブル崩壊以前の日本方式です。

「徴税権」を有効利用して政府通貨を発行した場合、国債依存度を減らすことが出来ます。これは、情報技術が発達した現在に於いて、最も相応しい方式と言えます。